母が介護施設へ入居することになり、実家が空き家になりました。
最初は“また戻るかもしれない”と思っていたのですが、施設生活にも慣れてきており、今後自宅へ戻る可能性は低そうです。
ただ、誰も住んでいない家をそのまま維持するのも大変で、売却したほうがいいのか悩んでいるのですが、親名義の家を子どもが勝手に売ることはできるのでしょうか？
ご相談ありがとうございます。
親が介護施設へ入居すると、多くの家族が直面するのが“実家をどうするか”という問題です。
最初は、
「一時的な入所かもしれない」
「また自宅へ戻るかもしれない」
と思っていても、実際にはそのまま施設生活が長期化するケースも少なくありません。
その結果、誰も住まない空き家の維持費の負担、管理の手間、また防犯リスクなどが家族の大きな悩みになっていきます。
さらに、施設費用が毎月発生する中で、「実家を売却して費用に充てたい」と考える方も増えています。
しかし実際には、
- ・親名義の家は勝手に売れるのか
- ・認知症がある場合はどうなるのか
- ・相続前でも売却できるのか
など、わかりにくい点も多く、不安を感じる方も少なくありません。
施設に入った親の家を売却する際の流れや注意点、認知症がある場合の対応などについて、できるだけわかりやすく解説していきます。
施設に入った親の家は「そのまま放置」が大きな負担になることも
親が施設へ入居すると、実家が空き家になるケースは少なくありません。
最初は、
「しばらく様子を見よう」
「また家へ戻るかもしれない」
と考える方も多いのですが、実際にはそのまま長期間空き家になることもあります。
すると、家族にはさまざまな負担が発生してきます。
たとえば、固定資産税や火災保険、光熱費の基本料金といった費用面。
他には庭木や雑草の管理、郵便物対応、防犯対策などです。
特に遠方に住んでいる場合は、定期的に実家へ通うだけでも大きな負担になることがあります。
空き家は思った以上に傷みやすい
「誰も住んでいないだけだから大丈夫」と思われがちですが、空き家は想像以上に劣化が早く進むことがあります。
特に、原因となるのが換気不足や湿気、雨漏り、配管トラブル。他には害虫・害獣などが起こりやすく、数年放置するだけでも状態が大きく悪化するケースもあります。
また、庭の手入れ不足によって近隣トラブルになることもあり、防犯・管理面の問題が出てくることも少なくありません。
施設費用の負担から売却を考えるケースも多い
介護施設へ入居すると、毎月の費用負担も発生します。
そのため、
「空き家の維持費を払い続けるより、売却して施設費用に充てたい」
と考える家族も少なくありません。
特に最近では、相続後ではなく、“親が元気なうちに実家売却を進める”ケースも増えてきています。
ただし、ここで重要になるのが「親本人の判断能力」です。
親名義の家は、原則として本人の意思確認が必要になるため、認知症の有無によって手続きが大きく変わることがあります。
認知症がある場合、家の売却が難しくなることもある
親名義の家を売却する場合、原則として“本人の意思確認”が必要になります。
そのため、たとえ子どもであっても、親の家を勝手に売却することはできません。
特に注意が必要なのが、認知症が進行しているケースです。
不動産売却では、
- ・「売る」という意思があるか
- ・契約内容を理解できているか
- ・判断能力があるか
などが重視されます。
そのため、認知症が進行し本人の判断能力が不十分と判断された場合、不動産会社や司法書士から「このままでは売却できない」と言われるケースもあります。
成年後見制度が必要になるケースも
認知症によって本人だけで契約が難しい場合、「成年後見制度」を利用するケースがあります。
成年後見制度とは、判断能力が低下した方に代わって、後見人が財産管理や契約手続きを行う制度です。
ただし、成年後見制度を利用すると、
家庭裁判所への申立ての手続きに時間がかかることや、後見人への報酬が発生してしまうこと。
財産管理に制限がかかるなどの注意点もあります。
また、「家を売却したいからすぐ後見人をつければいい」というほど簡単ではなく、“本人のためになるか”が重視されます。
「まだ大丈夫」が一番危険なことも
実際には、
「まだ少し話せるから大丈夫」
「なんとなく会話できている」
と思っていたら、売却直前で「判断能力が難しい」と判断され、手続きが止まってしまうケースも少なくありません。
その結果、
- 空き家管理だけ続く
- 施設費用が増える
- 相続まで動けない
- 家族間トラブルになる
などにつながることもあります。
そのため、施設入所後に「家をどうするか」を考える際は、
本人の判断能力、今後戻る可能性、維持費、相続の方向性などを含め、早めに整理しておくことが非常に重要になります。
特に認知症が進行する前であれば、本人と相談しながら売却や活用方法を決めやすくなるため、“元気なうちの準備”が大切だといえるでしょう。
