高齢になり、介護が必要になると「介護にかかる費用はどれくらい？」「どんなお金がもらえるの？」と気になる方も多いでしょう。
要介護1と認定されると、介護保険制度を利用して介護サービスを受けることができ、一定の金額が給付されます。
要介護1で受けられる介護保険サービスの給付額や、支援制度でもらえるお金について詳しく解説します。
要介護1とは？
介護が必要になったとき、介護保険サービスを利用するためには「介護認定」を受ける必要があります。
介護認定には、要支援1・2、要介護1〜5の7段階になり「どれくらいの介護が必要か」を自治体が審査し、要支援1・2、要介護1～5のいずれかに認定されます。
要介護1とは、日常生活にある程度の支援が必要な状態であり、具体的には以下のような特徴があります。
・歩行や立ち上がりが少し困難で、部分的に介助が必要
・入浴や着替えなど、一部の動作に支援が必要
・認知機能が低下し始めており、軽度の物忘れや判断力の低下がある場合も
要介護1と認定されると、介護保険のサービスを利用できるようになります。
要介護1でもらえるお金は・・・
要介護1と認定されても、直接的にもらえるお金はありません。介護サービスを利用するときの一部費用は、介護保険によってまかなわれます。
区分支給限度額
介護保険では、要介護度ごとに「1ヶ月に利用できる介護サービスの限度額」が決められています。
要介護1の限度額は月額 167,650円（全国一律）です。
限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）が自己負担です。
※ 支給限度額と自己負担額の計算
介護保険サービスを利用すると、費用の1割～3割を自己負担し、残りを介護保険が負担します。自己負担割合は所得によって異なります。
自己負担割合 1ヶ月の最大自己負担額（限度額利用時）
1割負担（一般的なケース） 16,765円
2割負担（一定以上の所得者） 33,530円
3割負担（高所得者） 50,295円
例：1割負担の人が限度額いっぱいにサービスを利用すると、自己負担は約16,765円になります。限度額を超えた分は全額自己負担となるため、サービスを選ぶ際には注意が必要です。
高額介護サービス費
介護サービスを利用する際、自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」という制度があります。しかし、この制度の対象となるサービスと、対象外となるサービスがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
世帯の所得状況 自己負担の上限（月額）
・生活保護受給者等 1万5,000円（世帯）
・世帯全員が市町村民税非課税、および「前年の公的年金等収入金額＋その他の所得合計金額」が80万円以下 2万4,600円（世帯）（個人は1万5,000円）
・世帯全員が市町村民税非課税で第1段階および第2段階に該当しない 2万4,600円（世帯）
・市区町村民税課税世帯で、課税所得380万円（年収約770万円）未満 4万4,400円（世帯）
・課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 9万3,000円（世帯）
・課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 14万100円（世帯）
1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、後から超過分が還付されるので、申請を忘れないようにしましょう！
介護保険の「住宅改修費の支給」
自宅のバリアフリー改修（手すりの設置、段差の解消など）にかかる費用が支給されます。
支給限度額：20万円（自己負担1～3割）
利用例：手すり設置（約5万円）、段差解消（約8万円）など
おむつ代助成制度（自治体による支援）
要介護認定を受けた高齢者に対し、おむつ代の一部が助成される制度です。
支給額の目安：月額2,000円～5,000円（自治体によって異なる）
対象者：要介護1以上で、おむつが必要な方
※自治体ごとに助成内容が異なるため、住んでいる市区町村に確認しましょう。
障害者手帳の取得による助成
要介護1でも、障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）を取得すると、介護費用の助成を受けられる可能性があります。
・障害年金の受給（障害基礎年金・障害厚生年金）
・税金の控除（障害者控除・特別障害者控除）
・公共交通機関の割引や福祉サービスの利用
まとめ：要介護1でも利用できるお金は多い！
要介護1と認定されると、介護保険サービスの支給限度額167,650円/月の範囲内で、訪問介護やデイサービスなどを利用できます。
また、以下のような支援制度を活用することで、介護費用の負担を軽減できます。
・高額介護サービス費の払い戻し（自己負担の上限あり）
・住宅改修費の支給（上限20万円）
・おむつ代助成（自治体による支援）
・障害者手帳を活用した助成制度
介護費用が心配な方は、介護保険だけでなく、自治体の助成制度も活用することで負担を軽減できるので、ぜひ積極的に活用しましょう！
