「親の介護をしたいけれど、お金がない…」
「介護施設に入れたいが、費用が負担できない…」
こうした悩みを抱える人は少なくありません。しかし、お金がなくても利用できる介護サービス や、負担を軽減する制度があることをご存じでしょうか？
今回は、金銭的に余裕がない場合の介護の選択肢 について解説します。
介護費用はどれくらいかかるもの？
介護費用の実態：月々の負担は平均8.3万円
介護にはさまざまな費用がかかりますが、生命保険文化センターの調査によると、月々の介護費用は平均8.3万円 という結果が出ています。この金額には、公的介護保険サービスを利用した際の自己負担額だけでなく、介護にかかる日常的な費用も含まれています。例えば、訪問介護サービスの利用料、デイサービスの費用、おむつや介護食などの消耗品費、介護に伴う交通費など が考えられます。
また、介護を行う場所によっても費用に差があり、在宅介護の場合は平均4.8万円、施設介護の場合は平均12.2万円 というデータもあります。施設入所の場合、食費や居住費が加わるため、在宅介護よりも費用が高くなる傾向にあります。どのような形で介護を続けるのか、家族の負担や経済状況を考慮して計画を立てることが重要 です。
介護にかかる一時的な費用：平均74万円の支出
介護には月々の費用だけでなく、初期費用として一時的な支出も発生します。調査によると、平均74万円 の一時費用がかかっていることが分かっています。これは、住宅のバリアフリー改修や介護用ベッド・車いすの購入などに充てられる費用です。
在宅介護を選択する場合、トイレや浴室の手すり設置、段差の解消、スロープ設置、電動ベッドの導入 などが必要になることがあり、思った以上の費用がかかることもあります。また、施設介護では、入居一時金や保証金、初期の医療費用 などがかかることが多く、まとまった資金を準備しておくことが望ましいでしょう。
介護費用は長期間にわたって発生するため、公的な補助制度や介護保険サービスを活用しながら、計画的に支出をコントロールすることが重要 です。特に、高額介護サービス費制度や介護保険の住宅改修助成制度 などを利用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。
介護期間「平均5年1カ月」長期にわたる負担
介護を必要とする期間は人それぞれ異なりますが、調査によると介護期間の平均は5年1カ月（61.1カ月） となっています。さらに、4年以上介護を続けた人は全体の約5割 に上ることが分かっています。これは、多くの家庭で長期間にわたって介護を担っている現実を示しています。
先程の平均負担額をもとに考えると5年で500万円以上の負担となってしまいます。
また、長期の介護は、身体的・精神的な負担だけでなく、経済的な負担も大きくなる 傾向があります。特に、要介護度が進行すると、介護サービスの利用頻度が増え、費用もかさみます。また、家族が介護を続けることで仕事との両立が難しくなり、介護離職に至るケース も少なくありません。さらに介護により転職した人の年収は男性4割減、女性は半減というデータもあるため、非常に大きな負担となっていきます。
そのため、長期間の介護を見据えて、公的介護保険制度の活用や、介護サービス・施設の利用を検討することが重要です。
施設に入れる場合、どれくらい費用がかかる？
介護施設を利用する際にかかる費用は、施設の種類によって大きく異なります。老人ホームと一口に言っても、公的な施設から民間運営のものまでさまざまあり、入居時の初期費用や月々の利用料金が異なる ため、事前にしっかりと確認することが重要です。
例えば、公的施設である特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）では、入居時の費用が0円のケースが多く、月額費用も5万～15万円程度と比較的抑えられます。しかし、入居条件が厳しく、特養の場合は要介護3以上でないと基本的に入居できない うえ、入居待ちが長いというデメリットがあります。
一方で、民間の施設である介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム では、入居一時金として0～数千万円が必要になる場合があり、月額費用も15万～35万円ほどかかる のが一般的です。高額な費用が必要になりますが、その分、手厚い介護サービスや快適な生活環境が整えられている ことが多く、安心して生活できるメリットがあります。
お金がないけど施設にいれたい
介護施設を選ぶ際には、入居時の初期費用と月々の利用料を両方考慮する必要があります。特養や老健のように入居費用がかからない施設は、利用しやすい一方で入居までの待機期間が長い というデメリットがあります。一方、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、入居時の費用が0～100万円程度と比較的低めで、月額費用も10万～30万円ほど となっています。
お金のない場合は入居金が0円の特養にいれたいという方も多いですが、入居までに数年以上かかることも多く、仕方なく自宅介護という選択をしている現状があります。
親の介護費用は誰が負担するのか？
厚生労働省の調査によると、介護費用の多くは被介護者本人や配偶者の収入・貯蓄から支払われている ことが分かっています。親の年金や貯蓄を活用するケースがほとんどで、子どもが直接費用を負担する割合は1割未満 と非常に少ないのが現状です。
その背景には、子ども世代にも自分たちの生活や将来の老後資金の準備が必要だから という理由があります。突然の介護負担がのしかかると、家計に大きな影響を及ぼしかねません。そのため、親の資産を把握し、どの程度の費用を賄えるのかを事前に確認しておくことが重要 です。
親の資産状況を把握して介護プランを考える
介護費用を計画的に準備するためには、親の資産状況をしっかりと把握しておくことが必要 です。突然の介護が始まった際に慌てないよう、事前に家族で話し合いの場を持つことが理想的 です。
把握しておきたい親の資産状況のポイント
- 保有している銀行口座（どの銀行にいくらあるのか）
- 年金収入の状況（公的年金・企業年金・個人年金などの種類と金額）
- 株式などの有価証券の有無（投資や資産運用の状況）
- 生命保険の契約有無（介護費用に活用できるかどうか）
- 所有不動産の有無（売却・活用の可能性）
- 負債の状況（住宅ローンや借入金の有無）
これらの情報を把握することで、親の資産でどこまで介護費用をまかなえるのかを明確にし、無理のない介護プランを立てることができます。また、親が認知症になった場合には、財産管理が難しくなるため、事前に任意後見制度の利用を検討するのも一つの選択肢 です。
将来の負担を少しでも軽減するために、早めに親と資産について話し合い、家族みんなで納得できる介護計画を立てることが大切 です。
お金がない場合、親の介護を放棄できるのか？
親の介護に関する負担は、金銭面・精神面ともに非常に大きいものです。もし親に十分な資産がなく、介護費用を子どもが負担できない場合、「介護を放棄してもいいのか？」と悩む方も少なくありません。
結論から言うと、日本には法律上「扶養義務」があるため、完全に介護を放棄することは難しい です。ただし、必ずしも子どもが直接介護をしなければならないわけではなく、適切な支援制度を活用することで負担を軽減できる 場合があります。
法律上の「扶養義務」とは？
民法第877条では、直系血族（親子・祖父母・孫など）には「扶養義務」がある と定められています。つまり、親が経済的に自立できない場合、子どもには一定の援助をする義務がある ということです。
ただし、これは必ずしも「自宅で子どもが介護をしなければならない」という意味ではなく、可能な範囲で金銭的な支援を求められることがある ということです。もし、子ども自身が経済的に厳しい場合は、無理に介護費用を負担する必要はありません。
親の介護を完全に放棄するとどうなる？
もし親の介護を完全に放棄し、何の手続きも取らずに放置した場合、以下のリスクが考えられます。
・親が生活に困窮し、行政から扶養義務について問い合わせが来る
・親の介護放棄が「ネグレクト（介護放棄）」と判断されると、法律的な責任を問われる可能性がある
・万が一、親が自宅で倒れたり、孤独死した場合、後処理の負担が子どもにかかる
こうした事態を防ぐためにも、介護放棄を考える前に、行政や福祉機関に相談することが大切 です。
介護を放棄するのではなく、公的支援を活用しよう
資産がないからといって、すぐに「介護を放棄する」という考えに至るのではなく、利用できる公的支援を活用し、できる範囲で対処することが重要 です。
・親の資産や収入が少ない場合は、生活保護や福祉制度を活用できる
・子どもに経済的負担が難しい場合は、無理に金銭負担をする必要はない
・介護放棄は法律的なリスクもあるため、まずは自治体や福祉機関に相談するのがベスト
介護の負担を一人で抱え込まず、適切な支援を受けながら、自分自身の生活も大切にすることを考えましょう。
お金がない場合に利用できる支援制度
1. お金がなくても利用できる公的介護サービス
要介護認定を受けると、介護保険サービスが利用可能になります。
介護保険を利用すれば、自己負担額が軽減されるため、金銭的な負担を減らしながら介護を受けることができます。
自宅で利用できる介護サービス（費用を抑えたい方向け）
✔ 訪問介護（ホームヘルパー） → 身の回りの世話や掃除を手伝ってもらえる
✔ デイサービス（通所介護） → 施設で入浴や食事提供が受けられる
✔ ショートステイ（一時預かり） → 介護が難しいときに短期間の宿泊が可能
施設介護を検討する場合（自宅での介護が困難な方向け）
✔ 特別養護老人ホーム（特養） → 低所得者でも入所可能（要介護3以上）
✔ 介護老人保健施設（老健） → 介護と医療ケアを受けながらリハビリができる
⚠ ポイント
特養は、費用が比較的安い公的な施設ですが、要介護3以上 でないと入所できないため、まずは要介護認定の申請を行いましょう。
2. 介護費用を軽減する公的支援制度
介護には費用がかかりますが、公的な支援を活用することで負担を減らすことができます。
高額介護サービス費制度（自己負担額の上限あり）
介護保険サービスを利用した際、1か月の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される 制度です。
例：介護費用の自己負担額（月額）
・ 住民税非課税世帯 → 上限15,000円
・ 低所得の単身世帯（年収約280万円以下） → 上限24,600円
申請先：市区町村の役所（介護保険窓口）
3. 生活が苦しい場合の支援制度
生活保護を活用する
親が低所得で生活費や介護費用を捻出できない場合、生活保護を申請することで、介護費用の負担を軽減することができます。
✔ 介護費用は全額支給（自己負担なし）
✔ 生活費の支援も受けられる
⚠ 扶養照会について
生活保護を申請すると、子どもに「扶養できるか？」という照会（扶養照会）が行われることがあります。
ただし、必ず扶養義務を負うわけではなく、経済的に余裕がない場合は拒否することも可能 です。
申請先：市区町村の福祉事務所
4. 親の年金や資産を活用する
親が年金を受け取っている場合、その年金を介護費用に充てることができます。
また、親の持ち家などの資産がある場合は、リバースモーゲージ（自宅を担保にお金を借りる制度） などを利用する方法もあります。
✔ 親の年金で介護サービスを利用する
✔ リバースモーゲージを利用する（持ち家がある場合）
リバースモーゲージとは？
リバースモーゲージとは、自宅を担保にして融資を受け、借入金を返済せずに生活するための金融商品 です。この方式は、特に高齢者の生活資金や介護費用を補うために利用されることが多いです。通常、融資を受けた際には、借りた金額に対して毎月の返済が求められますが、リバースモーゲージでは返済を延滞し、その代わりに、借りた金額を自宅が売却される時に返済する仕組みになっています。
リバースモーゲージの大きな特徴は、利用者が死亡した時点で、融資の返済が完了するという点です。つまり、返済を終わらせるタイミングが自分の死後に設定されているため、自宅を手放しても住み続けられることが可能です。これにより、老後の生活資金に困っている高齢者にとって非常に有利な選択肢となることが多いです。
5. 家族の負担を減らす方法（介護を一人で抱えない）
介護を家族だけで負担しようとすると、大きなストレスや経済的負担がのしかかります。
兄弟姉妹で費用を分担する
親の介護費用を兄弟姉妹で話し合い、負担を分け合う 方法もあります。
分担の方法
✔ お金を負担できる人が費用を出す
✔ 時間がある人が介護を担当する
✔ 遠方の家族は金銭的な支援をする
6. どうしても介護ができない場合は？
「お金がないし、介護もできない…」という場合は、行政に相談する ことが重要です。
相談先
✔ 地域包括支援センター（最寄りの介護相談窓口）
✔ 市区町村の介護保険窓口（介護保険サービスの相談）
✔ 福祉事務所（生活保護などの相談）
地域包括支援センターでは、無料で介護の相談ができ、適切な支援を紹介してもらえます。
7. まとめ：お金がなくても介護はできる！
「お金がないから介護ができない」と諦める必要はありません。
公的支援を活用すれば、負担を減らしながら介護を続けることが可能です。
✔ 介護保険を活用し、自己負担を軽減する
✔ 特養など費用負担の少ない施設を検討する
✔ 高額介護サービス費や生活保護を活用する
✔ 兄弟姉妹で負担を分担する
✔ 地域包括支援センターに相談する
まずは、市区町村の「地域包括支援センター」 に相談し、利用できる制度を確認してみましょう。
適切な支援を受けることで、家族の負担を減らしながら介護を続けることができます。
認知症で親の口座が凍結されて介護費用が出せなくなることはある？
認知症の親が自分の口座を管理できなくなった場合、口座が凍結されることがありますが、必ずしも介護費用を支払えなくなるわけではありません。以下のようなシチュエーションに分けて説明します。
1. 親の口座が凍結されるケース
親が認知症を患っている場合、その親が法的に「意思能力を欠いている」と判断されると、親の口座が凍結される可能性があります。口座凍結は、銀行が本人の意思確認ができない場合、法的手続き（例えば成年後見人の立てられた場合）によって行われることが一般的です。
ただし、親が認知症と診断された場合でも、必ずしもすぐに口座が凍結されるわけではありません。銀行が凍結する前に、成年後見人制度や代理人契約などを利用して、親の資産を管理することが可能です。
2. 成年後見人制度の利用
認知症が進行した親に対して、成年後見人制度を利用することで、親の口座を管理できるようになります。成年後見人が親の財産や日常生活を管理するため、親の口座から介護費用を支払うことができます。この制度を利用することで、口座凍結のリスクを避けることができます。
3. 代理人契約
あらかじめ、認知症になる前に親が**代理人契約（任意後見契約）**を結んでおくことも一つの方法です。この契約により、親が認知症になった後も指定した代理人（家族など）が親の口座を管理できるようになります。
4. 介護費用の支払いについて
認知症で口座が凍結された場合でも、成年後見人や代理人契約を通じて介護費用の支払いが可能です。口座凍結を防ぐためには、事前に法的手続きをしっかり行い、親の財産管理を他の家族や専門家に任せることが重要です。
まとめ
認知症による親の口座凍結は、適切な法的措置を取らない場合に起こるリスクがありますが、成年後見人制度や代理人契約を活用することで、介護費用を支払えなくなる問題は回避可能です。早めにこれらの手続きを整えることが大切です。
