要介護認定区分の早わかり表・PDF付き

要介護認定とは?まず知っておきたい基礎知識

「最近、親の物忘れが増えた…」
「一人での通院が難しくなってきた…」
「介護サービスって、どうやって利用するの?」

こうした悩みを持ったときに、まず必要になるのが「要介護認定」です。

要介護認定とは、介護がどの程度必要な状態かを市区町村が判定する制度です。
認定を受けることで、介護保険を利用したさまざまなサービスを受けられるようになります。

ただし、「どのくらいの状態だと対象になるの?」「要支援と要介護の違いは?」など、分かりづらい点も多くあります。

要介護認定区分の違いや、利用できるサービス、申請の流れまでわかりやすく解説します。

要介護認定区分 早わかり表

要介護レベルの基準表

区分 状態の目安 支給限度基準額(月額)
要支援1 日常生活はほぼ自立しているが、家事などに部分的な支援が必要 5,032円
要支援2 軽度の身体機能低下があり、生活の一部で見守り・支援が必要 10,531円
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定で、一部介助が必要 16,765円
要介護2 日常生活での移動や排泄に介助が必要な場合が多い 19,705円
要介護3 自力での立ち上がりが難しく、ほとんどの動作に介助が必要 26,931円
要介護4 身体機能が大幅に低下し、日常生活全般において全面的な介護が必要 30,806円
要介護5 常に介護が必要な状態で、意思疎通が難しいことが多い 36,065円

ポイント

  • 要支援は「自立支援」を目的としており、要介護は「日常生活の介助」が中心です。
  • 区分が高いほど、利用できるサービスの種類と量が増えます。
  • 認定は市区町村に申請し、調査・審査を経て決定されます。

活用例

  • 介護サービスの選択:どの区分に該当するかで利用できるサービスが変わります。
  • 申請の参考:認定申請時の判断基準としてご活用ください。

要介護度ごとの生活イメージ

要支援1・2

比較的元気に見える方も多いですが、

  • ・掃除や買い物が負担
  • ・階段が不安
  • ・一人での通院が難しい
  • ・転倒リスクが増える

といった状態が見られます。

「まだ介護までは必要ない」と思われがちですが、早めの支援によって状態悪化を防ぐことが重要です。

要介護1

  • ・立ち上がりに時間がかかる
  • ・杖が必要
  • ・外出が減る
  • ・薬の管理が難しくなる

など、生活に少しずつ支障が出始めます。

特に増えるのが「病院付き添い」の悩みです。

ご家族が仕事を休めず、通院のたびに負担を感じるケースも少なくありません。

要介護2

要介護2になると、

  • ・排泄介助
  • ・入浴介助
  • ・着替えの補助

など、日常生活での介助が増えてきます。

一人暮らしが難しくなり始める方も多く、ご家族の介護負担も大きくなります。

要介護3〜5

この段階では、

  • ・常時見守り
  • ・車いす生活
  • ・認知症の進行
  • ・夜間対応

など、全面的な介護が必要になるケースが増えます。

特別養護老人ホームなどの施設入所を検討するご家庭も多くなります。

介護度別対応サービス一覧

サービス 要支援1・2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
訪問介護(ホームヘルプ)
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
デイサービス(通所介護)
デイケア(通所リハビリ)
福祉用具貸与
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具購入
住宅改修
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) △(2のみ)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護医療院

ポイント

  • 要支援1・2予防重視のため、軽度の訪問介護や通所サービス、福祉用具貸与などが中心です。
  • 要介護1〜2部分的な介助が必要な状態のため、訪問介護・看護、デイサービス、ショートステイなどを利用可能です。
  • 要介護3〜5全面的な介護が必要な状態で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの施設入所も検討されます。

注意点

各サービスの利用条件は自治体や施設によって異なる場合があります。
状態の変化に応じて、介護認定の見直しを行うことが可能です。
認知症対応サービスは、認知症の進行度によって利用できるサービスが異なります。

要介護認定区分早わかり表・PDF

執筆者

この記事の執筆者
清水 健児

バディファミリーサービス / 生活サポートアドバイザー

バディファミリーサービス所属。
高齢者の生活支援や介護保険外サービスの相談に多数対応。

外出サポート、買い物同行、施設探しなど、
家族だけでは難しい生活支援のサポートを行っている。

現在は地域サロンの運営や、
高齢者と家族を支える生活支援サービスの普及活動にも取り組んでいます。