【保存版】生活保護を受けながら介護保険は使える？仕組みと注意点をわかりやすく解説

はじめに｜「生活保護だと介護保険が使えない」は誤解です

親が生活保護を受けていると、「介護サービスって受けられるの？」「お金はどうなるの？」と不安になりますよね。
実は、生活保護を受けていても介護保険はきちんと使えます。しかも、原則無料。

この記事では、介護が必要になった親を支える家族の視点から、
生活保護と介護保険の仕組み、注意点、実際の体験談までを分かりやすく解説します。

【1】生活保護を受けていても介護保険サービスは受けられる！

▽ 要介護認定を受ければ、訪問介護・デイサービスなどが利用可能

親が生活保護を受給していても、介護が必要になれば、一般と同じように要介護認定を申請し、介護保険サービスを利用できます。

• ・訪問介護（ヘルパー）

• ・デイサービス（通所介護）

• ・ショートステイ

• ・特別養護老人ホーム など

【2】費用はどうなる？→自己負担は実質ゼロ！

▽ 生活保護受給者は「介護扶助」によって自己負担なしで介護保険が使えます

介護保険は通常1〜3割の自己負担が発生しますが、
生活保護の「介護扶助」によりその負担は公費で支払われるため、本人の実費は原則ゼロになります。

✅ ただし注意！

• おむつ代、食費、娯楽費など「介護保険外」の部分は実費の場合も

• 利用前にケアマネ＆ケースワーカーへ必ず相談を！

【3】家族ができるサポートとは？負担はどう変わる？

▽ 金銭的支援を求められることは基本的にない

生活保護制度では「扶養義務の強制」はありません。
つまり、家族が無理に費用を出す必要はなく、あくまで“気持ちの支援”にとどまります。

とはいえ、以下のような“間接的な支援”はとても役立ちます。

• ・要介護認定の申請に付き添う

• ・地域包括支援センターやケアマネとの連絡係になる

• ・利用中のサービスの状況を見守る

• ・拒否反応を示す親の説得役になる

【4】よくあるQ&A｜親が生活保護×介護保険を利用する時の家族の悩みと対処法

Q1. 親が介護が必要になってきたけど、何から始めればいいの？

A. まずは「要介護認定の申請」からスタート。市区町村の窓口や地域包括支援センターへ相談を。

• 家族が代わりに申請できます（本人が動けない場合もOK）

• 申請→訪問調査→主治医の意見書→審査判定という流れ

• 「申請すればすぐにサービスが使えるわけではない」ので、早めの行動がカギです

Q2. ケアマネジャーって、どこに頼めばいいの？お金はかかるの？

A. 地域包括支援センターで「生活保護対応が可能なケアマネ」を紹介してもらえます。費用は無料です。

• 生活保護を受けている場合でも、ケアマネジャーによるケアプラン作成は公費でカバーされます

• 担当のケアマネが親身になってくれるかどうかはとても大事！

• 地域によっては「生活保護対応NG」の事業所もあるので、紹介を受けるのが安心

Q3. デイサービスや訪問介護も全部タダ？何か払わなきゃいけないものはある？

A. 基本の介護保険サービスは無料。ただし“実費扱いの部分”には注意！

• 施設や事業所によっては「追加オプション料金」がかかる場合も → 契約前に必ず確認！

• 支払いが難しいときは、ケースワーカーに申請すれば補助対象になる可能性もあり

Q4. 兄弟姉妹に「お金出して」と言われたら？

A. 生活保護制度上は“家族が援助する義務はありません”。無理に負担しなくてもOK。

• 扶養義務はあるが「努力義務」であり、法的強制力はなし

• ケースワーカーから“扶養照会”が来ることもありますが、「支援できない」と伝えて問題ありません

• 家族間のトラブルになりそうなときは、福祉課や地域包括支援センターに同席してもらうと◎

Q5. 特別養護老人ホーム（特養）にも入れるの？

A. 生活保護でも特養への入所は可能です。入居費用も扶助の対象になる場合があります。

• 要介護3以上が原則条件（入所審査あり）

• 利用料の自己負担分も、住宅扶助・介護扶助の範囲で支給対象になることが多い

• 空き状況や入所条件は施設ごとに違うため、早めに情報収集を！

Q6. 勝手に高額なサービスを契約してしまいそうで心配…

A. 生活保護を受けている人は「契約前にケースワーカーに相談」が原則。勝手な契約は“給付対象外”になる危険も。

• 高額な福祉用具の購入やリフォーム、介護付き有料老人ホームなどは要注意

• 「親が知らずに契約していた」「施設の勧めで申し込んでしまった」などでトラブルになるケースも多数

• 家族が一緒に契約内容を確認し、必要なら第三者機関に相談を！

Q7. 家族が遠方でなかなか動けない…どう関わればいい？

A. 電話・メールでの連絡や、オンライン面談での関与も可能。

• ケアマネや包括支援センターとは定期的に連絡を取りましょう

• 訪問が難しい場合も、「遠距離介護」でもできるサポートはたくさんあります

  • 担当者との連絡役

  • 書類の代理提出（郵送）

  • 申請内容の把握と家族の意思伝達

【5】体験談｜「母が生活保護でも、安心して介護を受けられた」――家族の声から見える“実情”

◼ ケース1：高齢の母、独居で生活保護 → 訪問介護とデイサービスで生活の質が向上

私（50代女性）の母は80代でひとり暮らし。年金も月数万円と少なく、数年前から生活保護を受けていました。

介護が必要になりはじめたのは、軽い認知症と足腰の衰えが出てきたころです。
私自身もフルタイム勤務＋子育て中で、頻繁に実家に通うのは正直厳しい状況。
「生活保護の人でも介護サービスって使えるのかな？」と不安でいっぱいでした。

▶ 地域包括支援センターに相談→スムーズに要介護認定

まずは市役所の福祉課と地域包括支援センターに相談。
ケースワーカーの方が丁寧に教えてくれ、要介護認定の申請→ケアマネ選定→サービス導入までトントン拍子でした。

結果、要介護2が認定され、以下のサービスを受けられることに：

• 週3日の訪問介護（掃除・調理・安否確認）

• 週2日のデイサービス（入浴、昼食、リハビリ、交流）

▶ 実費負担は月数千円程度。おやつ代・昼食代だけ

介護保険のサービス自体はすべて無料。かかった費用は：

• デイサービスの昼食：1回550円（×月8回ほど）

• おやつやイベント代など：月合計2000円ほど

▶ 精神的な安心感が何より大きい

母の生活が安定したことで、私自身も「常に心配してる状態」から解放されました。
会うたびに「今日は○○さん（ヘルパー）来てくれたよ」と笑顔で話す母を見て、本当に安心しています。

◼ ケース2：父の独断で高額な福祉用品契約 → 給付対象外でトラブルに

一方で、別の体験談も共有させてください。
父（当時78歳）が軽度の介護が必要になり、生活保護を受けながら生活していた時のこと。

ある日突然、「福祉用具のレンタル契約を自分でしてしまった」と電話が。
聞くと、訪問販売業者の営業トークに乗せられ、月額1万円以上の介護ベッド＋手すりの契約をしていたのです。

▶ ケースワーカーに報告→「給付対象外」と言われ自腹に

慌てて福祉課に連絡したところ、「事前申請がなかったので介護扶助の対象にはなりません」との回答。
結果、父は契約解除までの数ヶ月分を自己負担することに…。

私が事前にもっと関与していればと、後悔しました。

【6】注意点｜生活保護×介護保険で“家族が気をつけたいポイント”とは？

❶ 契約・申請は「自己判断NG」。必ずケースワーカーを通す！

生活保護制度では、原則すべての介護サービスや福祉支援は「事前申請と承認」が必要です。

• 本人がよかれと思って契約 → 自己負担になるケース多数

• ケアマネとの相談内容も、ケースワーカーに必ず共有するのが安全策

❷ 介護保険外の費用が意外と多い。細かい実費が負担に感じることも

• デイサービスのおやつ代、昼食代、アクティビティ参加費

• おむつ、衛生用品、福祉タクシー、病院の通院付き添い費用 など

※これらは公費対象外のことも多いため、負担感が積み重なることも。
親に「何にお金を使っているのか」を確認・共有することがトラブル予防につながります。

❸ 家族内での「認識ズレ」が大きなストレスに。情報共有はしっかり！

• 兄弟姉妹間で「誰がどこまで支援するか」が曖昧だと後々モメる

• ケースワーカーやケアマネとの話し合いに家族代表が参加しておくと、トラブル予防に◎

• 遠方家族でも、LINEや電話で「記録共有」しておくのが安心（例：デイ利用の様子、金銭使用の報告）

❹ 「制度を知っているかどうか」で安心度が段違い

生活保護と介護保険は決して“最低限しか支援されない制度”ではありません。
むしろ、要件を満たせば、一般の高齢者以上に手厚いサポートを受けられることも。

• サービスを受ける前に、制度と費用の範囲を「見える化」しておく

• 分からないことは、ケースワーカーや包括支援センターにすぐ相談

まとめ

親が生活保護であっても、介護保険は「使える」だけでなく、使いこなせば家族の負担軽減にもなる心強い制度です。
家族として必要なのは、「支援すること」よりも「制度を正しく理解し、連携すること」。

そして何よりも、「ひとりで悩まないこと」。
まずは、地域包括支援センターと福祉課に気軽に相談してみてください。