地域包括支援センターが「ひどい」と感じたあなたへ｜3つの体験談と正しい向き合い方

なぜ「地域包括支援センター」で嫌な思いをする人がいるのか？

地域包括支援センターは、高齢者やその家族のための総合相談窓口として設置されている公的機関です。
しかし、ネット上では「対応が冷たい」「たらい回しにされた」「ひどい対応をされた」といった声も…。

このような声には、「制度の仕組みを知らずに相談してしまった」「担当者との相性」「センターごとの差」など、背景にさまざまな事情があります。

ここでは、実際によくあるひどい対応の体験談を紹介しつつ、どう対応すればよかったのか、どう乗り越えられるのかをわかりやすく解説します。

体験談1：相談に行ったら「それはうちの管轄じゃない」と突き放された

実は、地域包括支援センターは「介護が必要かもしれない」「虐待が疑われる」「高齢者の生活に困りごとがある」といった総合的な支援の“入り口”として機能しています。

ただし、医療・行政・法律など専門分野が関わる場合は、しかるべき機関に“つなぐ”役割にとどまることも。
つまり、「具体的に何をしてほしいか」が曖昧なまま相談すると、相手からすると対応しにくいこともあります。

✔ 対処法：

• 事前に「何が困っているのか」「何を知りたいのか」を紙に書いて整理する

• 他の相談先（市役所・保健所・病院）との連携が得意な担当者を探す

体験談2：頼りにしていたのに職員がすぐ異動して対応が引き継がれなかった

担当者の異動や経験不足は“仕組み上”避けられない課題

地域包括支援センターの職員は、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなど国家資格を持った専門職で構成されていますが、異動が多く、経験差も大きいのが実情です。

また、人手不足の地域では、1人で複数件を抱えている職員も珍しくありません。

✔ 対処法：

• 担当変更になったら、自分でも経緯のメモを残して引き継ぎ資料を作って渡す

• 可能であれば、対応力のある職員（主任ケアマネ等）を指名・相談する

• 引き継ぎがうまくいかないと感じたら、所長や上長への確認を依頼

体験談3：「介護サービスはまだ必要ない」と一方的に判断されてしまった

地域包括支援センターの職員は、状態を見て「このままでは要介護認定が通らないかも」と判断し、“今は申請のタイミングではない”と伝える場合があります。
これは決して拒否ではなく、申請しても落ちることで「時間や気力を無駄にしてほしくない」という意図もあるのです。

ですが、本人からすれば「申請さえ認められない」と受け取ってしまい、不信感につながるケースも多いのが現実です。

✔ 対処法：

• 「それでも申請したい」と伝えれば、止める権限はないため申請は可能

• 申請時には、主治医やケアマネなど第三者の“客観的な意見”も一緒に添えると通りやすくなる

• 市役所の介護保険窓口へ直接出向くことも選択肢

地域包括支援センターとうまくつきあうコツ

✅ 1. 困りごとはなるべく具体的に整理してから相談する

→ 例：「○○ができなくなって困っている」「○○について制度を知りたい」

✅ 2. 担当者と合わないときは、交代をお願いしてもよい

→ 人間同士の相性は大事。遠慮なく相談を。

✅ 3. 別の包括支援センターに相談することもできる

→ 地域によっては複数あるため、「別のセンターに聞いてみたい」と伝えるのもOK

✅ 4. 記録を残し、担当が変わっても対応が途切れないようにする

→ 要点メモ・メール・相談履歴を残しておくとスムーズ

まとめ：地域包括支援センターは“使い方”がポイント

「地域包括支援センターがひどい」と感じる背景には、制度の説明不足、職員との相性、誤解やすれ違いが多く存在します。

しかし、センターは本来、高齢者の生活を守るための大切な相談窓口です。
うまく活用できれば、介護・医療・福祉の支援へつながる“第一歩”になります。

もし今、「もう相談するのは嫌だ…」と感じている方がいたら、
どうか相談する場所を変えてみる・誰かに同席してもらう・相談内容を整理するなど、ほんの少し視点を変えてみてください。

あなたの不安を受け止め、本当に助けになってくれる人と出会えることは、きっと可能です。