親の介護が必要になったとき、仕事を続けながら対応できるのか不安になる方は少なくありません。
そのようなときに利用できる制度のひとつが「介護休業」です。
しかし、実際に取得を考えると、
「収入が減るのでは？」
「会社に迷惑をかけるのでは？」
「復帰後に働きづらくならないか心配」
「介護休業を取っても、介護問題が解決しなかったらどうしよう」
といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
介護休業は、介護のために仕事を辞めないための大切な制度です。一方で、使い方を間違えると、収入面や職場復帰、介護体制づくりの面で負担を感じることもあります。
介護休業の主なデメリット、取得前に知っておきたい注意点、後悔しないための使い方をわかりやすく解説します。
介護休業とは？まずは基本を確認
介護休業とは、家族の介護が必要になったときに、仕事を一定期間休むことができる制度です。
親や配偶者など、対象となる家族が要介護状態になった場合に、介護のための時間を確保する目的で利用できます。
ただし、介護休業は「長期間、自分が直接介護をするためだけの制度」ではありません。むしろ、仕事を辞めずに介護と両立していくために、介護サービスの手配や家族間の役割分担、施設探し、今後の生活体制づくりを進めるための期間として考えることが大切です。
介護休業で休める期間
介護休業は、対象家族1人につき、通算93日まで取得できます。
また、93日を一度にまとめて使うだけでなく、3回まで分けて取得することもできます。たとえば、親の入院時に1回、退院後の在宅介護の準備で1回、施設探しやサービス調整で1回というように、状況に応じて分けて使うことができます。
介護は、いつ終わるか見通しにくいものです。そのため、93日をすべて「自分が介護する時間」として使うのではなく、今後も仕事を続けるための準備期間として使うことが重要です。
たとえば、介護休業中には次のようなことを進めるとよいでしょう。
・介護認定の申請
・地域包括支援センターへの相談
・ケアマネジャーとの打ち合わせ
・介護サービスの利用開始
・デイサービスや訪問介護の検討
・施設入所やショートステイの検討
・兄弟姉妹との役割分担
・親の住まい、金銭管理、通院体制の確認
このように、介護休業は「介護を一人で抱えるための休み」ではなく、「介護を続けられる仕組みを整えるための休み」と考えると、制度を有効に活用しやすくなります。
介護休業の対象となる家族
介護休業は、誰の介護でも取得できるわけではありません。対象となる家族の範囲が決められています。
一般的には、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などが対象になります。
実の親だけでなく、配偶者の親の介護でも対象になる場合があります。そのため、「義理の親の介護だから使えない」と思い込まず、会社の人事・総務や就業規則で確認してみましょう。
介護休業と介護休暇の違い
介護休業と混同されやすい制度に「介護休暇」があります。
介護休業は、まとまった期間仕事を休み、介護体制を整えるために使う制度です。一方、介護休暇は、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの手続きなど、短時間または1日単位で休みたいときに使いやすい制度です。
| 制度 | 主な使い方 |
|---|---|
| 介護休業 | まとまった期間休み、介護体制を整える |
| 介護休暇 | 通院付き添い、手続き、急な対応などで短時間・1日単位で休む |
たとえば、親が退院することになり、在宅介護の準備や介護サービスの調整が必要な場合は、介護休業が向いています。
一方で、月1回の通院付き添いや、ケアマネジャーとの面談に半日だけ休みたい場合は、介護休暇の方が使いやすいことがあります。
厚生労働省の制度案内では、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで取得できる制度とされています。また、介護休暇は対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できる制度です。
介護休業中の給料はどうなる？
介護休業を考えるとき、多くの方が不安に感じるのが収入面です。
介護休業中の給与については、会社の就業規則によって扱いが異なります。会社によっては無給になる場合もあれば、一部支給される場合もあります。
ただし、一定の条件を満たす場合は、雇用保険から「介護休業給付金」を受け取れる可能性があります。介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数をかけた金額の67％を目安に計算されます。
ただし、介護休業給付金は誰でも必ず受け取れるものではありません。雇用保険の加入状況や勤務期間、休業中の就業状況などによって対象になるかどうかが変わります。
そのため、介護休業を取得する前に、会社の人事・総務やハローワークに確認しておくと安心です。
介護休業は「介護離職」を防ぐための制度
介護休業は、仕事を辞めるための制度ではありません。
むしろ、介護を理由に退職してしまう「介護離職」を防ぐために活用したい制度です。
親の介護が始まると、通院付き添い、入退院の対応、介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの連絡、施設探しなど、短期間に多くの対応が必要になることがあります。
そのようなとき、仕事を続けながらすべてを一人で抱え込もうとすると、心身の負担が大きくなり、退職を考えてしまうこともあります。
介護休業は、そうした状況でいったん仕事を休み、介護の体制を整えるために使える制度です。
大切なのは、休業中に「自分が介護を頑張る」だけで終わらせないことです。介護サービス、家族、職場、地域の相談窓口をつなぎ、復帰後も仕事と介護を両立できる形を作ることが重要です。
介護休業にはメリットもありますが、収入減や職場復帰への不安など、事前に知っておきたいデメリットもあります。続いて、介護休業を取得する前に知っておきたい主なデメリットについて解説します。
介護休業のデメリットとは？
介護休業は、家族の介護と仕事を両立するために役立つ制度です。
一方で、取得する前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。制度を利用すること自体が悪いわけではありませんが、何も準備せずに介護休業を取ってしまうと、収入面や職場復帰、介護体制づくりで悩む可能性があります。
ここでは、介護休業の主なデメリットを整理して解説します。
収入が減る可能性がある
介護休業の大きなデメリットのひとつが、収入が減る可能性があることです。
介護休業中の給与を支払うかどうかは、会社の就業規則によって異なります。会社によっては、介護休業中は無給になる場合もあります。
一定の条件を満たせば、雇用保険から介護休業給付金を受け取れる可能性がありますが、休業前の給与と同じ金額を受け取れるわけではありません。
そのため、介護休業を取得する前に、次のような費用を確認しておくことが大切です。
・自分自身の生活費
・住宅ローンや家賃
・光熱費や通信費
・親の介護サービス費
・通院付き添いにかかる交通費
・施設入所を検討する場合の費用
・兄弟姉妹で分担できる費用
介護は、思っている以上にお金がかかることがあります。
収入が減る時期に、介護費用が同時に増えると、家計への負担が大きくなる可能性があります。介護休業を取る前に、休業中にいくら入ってくるのか、毎月いくら必要なのかを整理しておきましょう。
職場に迷惑をかけるのではと不安になりやすい
介護休業を取得すると、自分が担当していた業務を誰かに引き継ぐ必要があります。
そのため、「職場に迷惑をかけてしまうのではないか」「同僚に負担がかかるのではないか」「復帰後に気まずくならないか」と不安に感じる方もいます。
特に、少人数の職場や、自分しか担当していない業務が多い場合は、介護休業を申し出ること自体に心理的なハードルを感じることがあります。
しかし、介護は誰にでも起こり得る問題です。無理に一人で抱え込んで仕事を続けた結果、心身の限界を迎えて退職してしまうよりも、早めに会社へ相談し、引き継ぎや働き方を調整する方が、結果的に職場にとっても本人にとってもよい場合があります。
介護休業を考え始めたら、いきなり休みに入るのではなく、次のような準備をしておくと安心です。
・担当業務を整理する
・引き継ぎ資料を作る
・休業中に誰が対応するか相談する
・緊急時の連絡方法を決める
・復帰予定時期を会社と共有する
職場への負担をゼロにすることは難しくても、事前に準備することで不安を軽くすることはできます。
復帰後の働き方に不安が残る
介護休業を取っても、家族の介護が完全に終わるとは限りません。
親の介護は、数週間で終わることもあれば、数か月、数年と続くこともあります。介護休業中に一時的に状況が落ち着いても、復帰後に通院付き添い、ケアマネジャーとの連絡、急な体調変化、入退院の対応などが続く場合があります。
そのため、介護休業を取得する前から、復帰後の働き方も考えておくことが大切です。
たとえば、次のような制度や働き方を組み合わせられるか確認しておきましょう。
・介護休暇
・有給休暇
・短時間勤務
・時差出勤
・在宅勤務
・残業の免除
・フレックスタイム制度
介護休業は、まとまって休むための制度ですが、復帰後は日常的な調整が必要になることがあります。
休業中に介護サービスや家族の役割分担を整え、復帰後も仕事を続けられる体制を作っておくことが重要です。
介護休業だけでは介護問題が解決しない
介護休業は、介護の負担を軽くするために役立つ制度ですが、介護そのものを解決してくれる制度ではありません。
休業期間中に自分が毎日介護をしているだけだと、休業が終わったあとに「結局、仕事に戻れない」という状態になることがあります。
介護休業中に大切なのは、自分が介護を抱え込むことではなく、復帰後も続けられる介護体制を作ることです。
たとえば、次のような準備を進める必要があります。
・介護認定を申請する
・ケアマネジャーに相談する
・デイサービスや訪問介護を利用する
・ショートステイを検討する
・施設入所の可能性を確認する
・通院付き添いの方法を考える
・兄弟姉妹で役割を分担する
・親の住まいやお金の管理を整理する
介護休業を「自分が介護する時間」と考えすぎると、休業後に負担が集中してしまいます。
「介護を続ける仕組みを作る時間」として使うことが、介護休業を後悔しないための大切な考え方です。
取得できる日数に限りがある
介護休業は、必要なだけ何日でも取得できる制度ではありません。
対象家族1人につき、取得できる日数には上限があります。そのため、長期化する介護を、介護休業だけで対応し続けることは難しいです。
親の介護は、退院後の数週間だけで終わるとは限りません。認知症、脳梗塞後の生活支援、骨折後のリハビリ、がん治療後の通院など、長い期間にわたって見守りやサポートが必要になることもあります。
だからこそ、介護休業を使う場合は、「この期間で何を整えるのか」を決めておくことが重要です。
介護サービスを入れるのか、施設を探すのか、兄弟姉妹と分担するのか、職場復帰後の働き方を調整するのか。目的を決めずに休業に入ると、限られた期間を有効に使えない可能性があります。
介護休業にはデメリットもありますが、事前に理解して準備しておけば、仕事を辞めずに介護と向き合うための大切な時間にできます。
介護休業のデメリットを減らすためにできること
介護休業には、収入の減少や職場への影響、復帰後の不安などのデメリットがあります。
しかし、事前に準備しておくことで、こうした不安を軽くすることはできます。介護休業を「ただ仕事を休む期間」にするのではなく、「仕事と介護を両立するための準備期間」として使うことが大切です。
休業中の収入を事前に確認しておく
まず確認しておきたいのが、介護休業中の収入です。
会社によっては、介護休業中の給与が支給されない場合があります。そのため、休業に入る前に、会社の就業規則や人事・総務へ確認しておきましょう。
また、条件を満たす場合は、雇用保険から介護休業給付金を受け取れる可能性があります。ただし、給付金は休業前の給与と同額ではありません。
休業中にどのくらいの収入が見込めるのか、毎月の生活費や介護費用をまかなえるのかを、事前に計算しておくことが大切です。
特に、親の介護では、介護サービス費、通院の交通費、福祉用具のレンタル費、住宅改修費、施設入所の初期費用などが発生することがあります。
「自分の収入が減る時期」と「親の介護費用が増える時期」が重なる可能性があるため、早めに家計の見通しを立てておきましょう。
会社には早めに相談する
介護休業を取得する可能性が出てきたら、できるだけ早めに会社へ相談することも大切です。
親の体調が悪化してから急に休業を申し出ると、業務の引き継ぎが十分にできず、本人も職場も慌ただしくなってしまいます。
介護が必要になりそうな段階で、上司や人事・総務に相談しておくと、休業の手続きや引き継ぎ、復帰後の働き方について話し合いやすくなります。
相談するときは、次のような内容を整理しておくとスムーズです。
・どの家族の介護が必要なのか
・現在どのような状態なのか
・どのくらいの期間、休業が必要になりそうか
・休業中の業務をどう引き継ぐか
・復帰後に働き方の調整が必要か
すべてを正確に決めてから相談する必要はありません。まずは「介護が必要になり、今後休業の可能性がある」と早めに共有しておくことが大切です。
休業中に介護サービスの体制を整える
介護休業中に最も大切なのは、自分が介護を抱え込むことではなく、休業後も続けられる介護体制を整えることです。
介護休業は期間に限りがあるため、その期間中に自分だけで介護を続けてしまうと、復帰後に行き詰まる可能性があります。
休業中には、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、利用できる介護サービスを確認しましょう。
たとえば、次のようなサービスを組み合わせることで、家族の負担を軽くできる場合があります。
・訪問介護
・デイサービス
・ショートステイ
・訪問看護
・福祉用具のレンタル
・配食サービス
・見守りサービス
・通院付き添いサービス
介護は、家族だけで続けようとすると負担が大きくなります。介護休業中に外部サービスを使う準備をしておくことで、復帰後も仕事を続けやすくなります。
家族間で役割分担を決めておく
介護休業を取った人だけに、介護の負担が集中してしまうケースもあります。
特に、兄弟姉妹がいる場合でも、「休業している人が一番動けるから」と、通院、手続き、買い物、金銭管理、ケアマネジャーとの連絡などが一人に偏ってしまうことがあります。
介護休業中に、家族間で役割分担を話し合っておくことが大切です。
たとえば、
・通院付き添いは誰が担当するか
・介護費用はどう分担するか
・施設探しは誰が進めるか
・緊急時の連絡先を誰にするか
・親のお金や書類を誰が管理するか
・定期的な見守りを誰が行うか
などを決めておくと、休業後の負担を減らしやすくなります。
遠方に住んでいる家族でも、費用負担、電話連絡、書類手続き、施設探しの情報収集など、できることはあります。
「近くに住んでいる人だけが介護する」のではなく、家族全体で支える形を考えることが大切です。
復帰後の働き方も考えておく
介護休業を取得するときは、休業中だけでなく、復帰後の働き方も考えておきましょう。
介護は、休業期間が終わったあとも続くことがあります。復帰後に、通院付き添いや急な呼び出しが必要になる可能性もあります。
そのため、会社に次のような制度があるか確認しておくと安心です。
・介護休暇
・短時間勤務
・時差出勤
・在宅勤務
・フレックスタイム制度
・残業の免除
・有給休暇の取得方法
介護休業だけで乗り切ろうとするのではなく、復帰後に使える制度も組み合わせることで、仕事と介護を両立しやすくなります。
介護休業は「一人で介護するため」ではなく「体制を整えるため」に使う
介護休業のデメリットを減らすために最も大切なのは、制度の使い方を間違えないことです。
介護休業は、自分がすべての介護を担うための期間ではありません。
仕事を辞めずに済むように、介護サービス、家族の協力、職場の制度、地域の相談窓口をつなぎ、今後の生活体制を整えるための期間です。
「休業中に自分が頑張る」だけで終わらせてしまうと、復帰後にまた同じ問題に直面してしまいます。
介護休業を取る場合は、休業が終わったあとも仕事と介護を続けられるように、早めに相談し、必要なサービスや支援を組み合わせていきましょう。
