親の介護が必要になったとき、「どの介護サービスを使えばいいのか」「誰に相談すればいいのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。
介護保険には、訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタル、ショートステイなど、さまざまなサービスがあります。しかし、初めて介護に向き合う方にとって、それぞれの違いや選び方を理解するのは簡単ではありません。
そのようなときに、介護サービスの利用を支えてくれるのが「居宅介護支援」です。
居宅介護支援では、ケアマネジャーが本人や家族の状況を確認し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。また、サービス事業所との連絡調整や、介護に関する相談にも対応します。
居宅介護支援とは何か、ケアマネジャーがしてくれること、利用の流れ、費用、訪問介護との違いをわかりやすく解説します。
居宅介護支援とは？
居宅介護支援とは、自宅で介護を受ける方が、必要な介護サービスを利用できるように支援する介護保険サービスです。
「居宅」と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、簡単にいうと、自宅で暮らしながら介護サービスを使うための相談・調整をしてくれる仕組みです。
居宅介護支援では、ケアマネジャーと呼ばれる専門職が、本人や家族の状況を確認し、必要な介護サービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成します。
たとえば、
・訪問介護を利用する
・デイサービスに通う
・福祉用具をレンタルする
・ショートステイを利用する
・訪問看護を入れる
・住宅改修を検討する
といった介護サービスを、本人の状態や家族の負担に合わせて組み立てていきます。
介護が始まったばかりの時期は、何から手をつければよいのかわからないことが多いものです。
「親が一人暮らしで心配」
「退院後、自宅で生活できるか不安」
「どの介護サービスを使えばいいかわからない」
「家族だけでは介護が続けられない」
このようなときに、居宅介護支援を利用することで、ケアマネジャーに相談しながら介護の体制を整えることができます。
居宅介護支援の大きな役割は、単にケアプランを作ることだけではありません。
本人や家族の希望を聞き、介護サービス事業所と連絡を取り、サービス開始後も状況に合わせて内容を見直していくことも大切な役割です。
つまり、居宅介護支援は、自宅での介護を一人で抱え込まないための相談窓口のような存在です。
在宅介護を続けるうえで、ケアマネジャーとつながっておくことは、本人にとっても家族にとっても大きな安心につながります。
ケアマネジャーは何をしてくれる？
居宅介護支援で中心的な役割を担うのが、ケアマネジャーです。
ケアマネジャーは、介護が必要な方やその家族の相談を受け、必要な介護サービスを利用できるように調整してくれる専門職です。
介護が始まると、訪問介護、デイサービス、福祉用具、訪問看護、ショートステイなど、さまざまなサービスの名前を聞くようになります。
しかし、初めて介護に向き合う家族にとって、「どのサービスを使えばよいのか」「どのくらい利用できるのか」「どこに申し込めばよいのか」を判断するのは簡単ではありません。
そのようなときに、本人や家族の状況を整理し、必要な支援につなげてくれるのがケアマネジャーです。
本人や家族の困りごとを聞き取る
ケアマネジャーは、まず本人や家族の話を聞き、どのようなことに困っているのかを確認します。
たとえば、次のような内容です。
・一人で入浴するのが不安
・食事の準備が難しくなってきた
・薬の管理ができているか心配
・転倒が増えてきた
・認知症の症状があり、一人暮らしが不安
・家族が仕事をしていて日中の見守りが難しい
・退院後、自宅で生活できるか心配
こうした困りごとをもとに、どのような介護サービスが必要かを考えていきます。
ケアプランを作成する
ケアマネジャーの大きな役割のひとつが、ケアプランの作成です。
ケアプランとは、介護サービスをどのように利用するかをまとめた計画書のことです。
たとえば、
・月曜日と木曜日に訪問介護を利用する
・週3回デイサービスに通う
・介護ベッドや手すりをレンタルする
・必要に応じてショートステイを利用する
・訪問看護を入れて健康状態を確認する
といったように、本人の状態や生活環境、家族の介護力に合わせてサービスを組み合わせます。
ケアプランは、本人や家族の希望を聞いたうえで作られます。
そのため、「できるだけ自宅で暮らしたい」「日中はデイサービスに通いたい」「家族の仕事に影響が出ないようにしたい」など、希望や不安は遠慮せずに伝えることが大切です。
介護サービス事業所との連絡・調整をする
ケアマネジャーは、ケアプランを作るだけでなく、実際にサービスを提供する事業所との連絡調整も行います。
訪問介護事業所、デイサービス、福祉用具業者、訪問看護ステーションなど、介護には複数の事業所が関わることがあります。
利用者や家族が一つひとつの事業所に連絡し、日程や内容を調整するのは大きな負担です。
ケアマネジャーが間に入ることで、必要なサービスがスムーズに利用できるようになります。
サービス開始後も状況を確認する
ケアマネジャーの仕事は、サービスを開始したら終わりではありません。
介護サービスを利用し始めたあとも、本人の状態や家族の負担を確認し、必要に応じてケアプランを見直します。
たとえば、
・デイサービスの回数を増やしたい
・訪問介護の時間を変更したい
・福祉用具を追加したい
・家族の負担が大きくなってきた
・本人の体調が変わった
・退院後に追加の支援が必要になった
このような変化があった場合は、ケアマネジャーに相談することで、サービス内容を調整できる場合があります。
家族の相談相手にもなる
ケアマネジャーは、本人だけでなく家族にとっても相談相手になります。
介護は、身体的な負担だけでなく、精神的な負担も大きくなりやすいものです。
「このまま在宅介護を続けられるのか」
「施設入所を考えた方がよいのか」
「兄弟姉妹で介護の負担が偏っている」
「仕事と介護の両立が難しい」
このような悩みも、ケアマネジャーに相談できます。
もちろん、すべての問題をケアマネジャーだけで解決できるわけではありません。しかし、必要な窓口やサービスにつないでもらうことで、家族だけで抱え込まずに済む場合があります。
居宅介護支援を利用するときは、ケアマネジャーを「ケアプランを作る人」としてだけでなく、在宅介護を続けるための相談相手として考えるとよいでしょう。
居宅介護支援で相談できること
居宅介護支援では、ケアプランの作成だけでなく、自宅での介護に関するさまざまな相談ができます。
介護が始まったばかりの頃は、本人の状態も家族の気持ちも変化しやすく、「何を相談してよいのかわからない」という方も少なくありません。
しかし、介護の悩みは早めに相談することで、利用できるサービスや支援につながりやすくなります。
ここでは、居宅介護支援で相談できる主な内容を紹介します。
介護サービスの選び方
居宅介護支援では、本人の状態や生活環境に合わせて、どの介護サービスを利用すればよいか相談できます。
介護保険サービスには、訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具レンタル、ショートステイなど、さまざまな種類があります。
たとえば、一人で入浴するのが不安な場合は、デイサービスや訪問介護を検討することがあります。
日中の見守りが必要な場合は、デイサービスの利用を考えることもあります。
転倒が心配な場合は、手すりや歩行器、介護ベッドなどの福祉用具を取り入れることもあります。
本人の状態に合わせて、必要なサービスを組み合わせるのがケアマネジャーの役割です。
退院後の生活準備
病院から退院するときは、自宅で安全に生活できるかどうかを考える必要があります。
入院前は普通に生活できていた方でも、退院後は体力が落ちていたり、歩行が不安定になっていたり、医療的な管理が必要になったりすることがあります。
そのような場合、ケアマネジャーに相談することで、退院後の生活に必要なサービスを整えやすくなります。
たとえば、
・介護ベッドを準備する
・手すりや歩行器をレンタルする
・訪問介護を利用する
・訪問看護を入れる
・デイサービスでリハビリや入浴支援を受ける
・家族の介護負担を軽くするためにショートステイを検討する
といった支援につなげられる場合があります。
退院日が決まってから慌てるのではなく、入院中から病院の相談員やケアマネジャーに相談しておくと安心です。
家族の介護負担
居宅介護支援では、本人の介護だけでなく、家族の負担についても相談できます。
介護は、食事、排泄、入浴、通院、服薬管理、見守りなど、日常生活のさまざまな場面で発生します。
最初は「家族で何とかできる」と思っていても、介護が長く続くと、身体的にも精神的にも負担が大きくなることがあります。
特に、仕事をしながら介護している方や、遠方から通っている家族、一人で介護を抱えている方は、無理をしすぎないことが大切です。
ケアマネジャーには、
・介護サービスを増やしたい
・デイサービスの回数を見直したい
・ショートステイを使いたい
・通院付き添いの負担を減らしたい
・夜間の見守りが不安
・家族だけでは限界を感じている
といった相談ができます。
家族が疲れ切ってしまう前に、早めに相談することが重要です。
福祉用具や住宅改修の相談
自宅で安全に暮らすためには、住まいの環境を整えることも大切です。
転倒が増えてきた、ベッドからの立ち上がりが不安、浴室やトイレの移動が難しいといった場合は、福祉用具や住宅改修を検討することがあります。
ケアマネジャーには、
・介護ベッドを使いたい
・歩行器や車椅子を借りたい
・玄関や廊下に手すりをつけたい
・段差を解消したい
・トイレや浴室を使いやすくしたい
といった相談ができます。
介護保険を使って福祉用具レンタルや住宅改修を行える場合もあるため、自己判断で購入や工事を進める前に、ケアマネジャーへ相談するとよいでしょう。
施設入所や住み替えの相談
在宅介護を続ける中で、「このまま自宅で暮らし続けられるのか」と不安になることもあります。
本人の状態が重くなったり、認知症の症状が進んだり、家族の介護負担が大きくなったりした場合は、施設入所や住み替えを検討することもあります。
ケアマネジャーには、在宅介護を続けるための方法だけでなく、施設入所を考えるタイミングについて相談できる場合があります。
ただし、施設の紹介や見学同行、入居手続きのサポートまで対応できるかどうかは、事業所や地域によって異なります。
必要に応じて、地域包括支援センターや施設紹介サービスなど、別の相談先につないでもらえることもあります。
介護保険外サービスの相談
介護保険サービスは便利ですが、すべての困りごとに対応できるわけではありません。
たとえば、病院内の付き添い、長時間の見守り、大掃除、草むしり、家族の代わりの手続き同行、趣味や外出の付き添いなどは、介護保険では対応が難しい場合があります。
そのようなときは、介護保険外サービスを組み合わせることで、本人や家族の負担を軽くできる場合があります。
ケアマネジャーに相談することで、介護保険で対応できることと、保険外サービスを検討した方がよいことを整理しやすくなります。
居宅介護支援は、介護サービスを利用するためだけでなく、在宅介護の困りごとを整理するための相談先でもあります。
「こんなことを相談してもいいのかな」と思うことでも、まずはケアマネジャーに話してみることが大切です。
居宅介護支援を利用する流れ
居宅介護支援を利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。
介護サービスは、本人や家族が「使いたい」と思っただけで、すぐに自由に使えるものではありません。市区町村に申請し、要介護認定を受けたうえで、ケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成していきます。
ここでは、居宅介護支援を利用するまでの一般的な流れを紹介します。
市区町村に要介護認定を申請する
まずは、本人が住んでいる市区町村の窓口で、要介護認定の申請を行います。
申請は本人だけでなく、家族が代わりに行うこともできます。また、地域包括支援センターに相談し、申請のサポートを受けられる場合もあります。
「最近、親の物忘れが増えてきた」
「一人で入浴するのが危なくなってきた」
「退院後の生活が不安」
「介護サービスを使いたいが、何から始めればよいかわからない」
このような場合は、まず地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談してみましょう。
認定調査と主治医意見書をもとに判定される
申請後は、認定調査員が本人の自宅や入院先などを訪問し、心身の状態や日常生活の様子を確認します。
たとえば、歩行、食事、入浴、排泄、認知機能、服薬管理、金銭管理などについて聞き取りが行われます。
また、かかりつけ医などが作成する主治医意見書も判定の材料になります。
これらをもとに、要支援1・2、要介護1〜5、または非該当の判定が行われます。
要介護認定の結果を確認する
要介護認定の結果が出ると、本人の状態に応じて区分が決まります。
居宅介護支援の対象になるのは、主に要介護1〜5の認定を受けた方です。
要支援1・2の場合は、地域包括支援センターなどが中心となって介護予防サービスの計画を作成することが一般的です。
認定結果によって利用できるサービスや支給限度額が変わるため、結果が届いたら内容を確認しましょう。
居宅介護支援事業所を選ぶ
要介護1〜5の認定を受けたら、居宅介護支援事業所を選びます。
居宅介護支援事業所には、ケアマネジャーが所属しており、ケアプランの作成や介護サービスの調整を行います。
どの事業所を選べばよいかわからない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターで、地域の居宅介護支援事業所の一覧をもらえることがあります。
また、病院から退院する場合は、病院の医療ソーシャルワーカーに相談できる場合もあります。
選ぶときは、事業所の場所だけでなく、相談しやすさ、連絡の取りやすさ、地域の介護サービスに詳しいかどうかも大切です。
ケアマネジャーと面談する
居宅介護支援事業所が決まると、ケアマネジャーと面談を行います。
面談では、本人の状態、生活環境、家族の状況、介護で困っていること、今後の希望などを確認します。
たとえば、
・自宅で暮らし続けたいか
・どの動作に介助が必要か
・家族はどこまで介護できるか
・日中の見守りが必要か
・通院や服薬管理に不安があるか
・入浴や排泄に困っているか
・福祉用具や住宅改修が必要か
といった内容を話し合います。
本人がうまく説明できない場合は、家族が日頃の様子を伝えることも大切です。
ケアプランを作成する
面談内容をもとに、ケアマネジャーがケアプランを作成します。
ケアプランには、本人の目標や利用する介護サービス、利用回数、時間、事業所名などが記載されます。
たとえば、デイサービスを週2回利用する、訪問介護で掃除や買い物支援を受ける、福祉用具として歩行器をレンタルする、といった内容です。
ケアプランは、ケアマネジャーが一方的に決めるものではありません。
本人や家族の希望を聞きながら作成されるため、「この時間帯は家族が不在で不安」「入浴を手伝ってほしい」「できるだけ自宅で暮らしたい」など、希望は遠慮せずに伝えましょう。
サービス担当者会議を行う
介護サービスを利用する前に、サービス担当者会議が開かれることがあります。
これは、本人、家族、ケアマネジャー、訪問介護やデイサービスなどの事業所担当者が集まり、支援内容を確認する場です。
サービスの目的、利用する曜日や時間、注意点、緊急時の対応などを共有します。
複数の事業所が関わる場合でも、関係者が同じ方向を向いて支援できるようにする大切な機会です。
介護サービスの利用を開始する
ケアプランが決まると、訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタルなどの介護サービスの利用が始まります。
利用開始後も、本人の状態や家族の負担は変化していくことがあります。
「デイサービスの回数を増やしたい」
「訪問介護の時間を変えたい」
「体調が変わって、今のサービスでは足りない」
「家族の介護負担が大きくなってきた」
このような場合は、ケアマネジャーに相談し、必要に応じてケアプランを見直してもらいましょう。
居宅介護支援は、最初にケアプランを作って終わりではありません。自宅での生活を続けるために、状況に合わせてサービスを調整していくことが大切です。
