補聴器は、聞こえにくさを補うために役立つ一方で、購入費用が高額になりやすいものです。そのため、「補聴器は医療費控除の対象になるの？」「親の補聴器を買った場合も申請できる？」「購入後に領収書があれば大丈夫？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
補聴器の購入費用は、一定の条件を満たす場合に医療費控除の対象になることがあります。ただし、単に補聴器販売店で購入しただけでは、医療費控除の対象として認められない可能性があります。
ポイントになるのは、補聴器が医師による診療や治療を受けるために直接必要なものとして判断されているかどうかです。国税庁は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定した補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合、一般的に支出される水準を著しく超えない部分について医療費控除の対象になるとしています。
そのため、補聴器の医療費控除を考えている場合は、購入前に耳鼻咽喉科を受診し、補聴器相談医に相談する流れを確認しておくことが大切です。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会も、医療費控除を受けるためには、まず補聴器相談医を受診して必要な問診や検査を受ける流れを案内しています。
補聴器が医療費控除の対象になる条件、申請前に必要な手続き、購入時に残しておきたい書類、家族が親の補聴器を購入する場合の注意点についてわかりやすく解説します。
補聴器は医療費控除の対象になる？
補聴器の購入費用は、条件を満たせば医療費控除の対象になることがあります。
ただし、すべての補聴器購入費用が自動的に医療費控除の対象になるわけではありません。大切なのは、その補聴器が「医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの」として認められるかどうかです。
国税庁は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要であることを証明している場合、一般的に支出される水準を著しく超えない部分について、医療費控除の対象になるとしています。
つまり、単に「聞こえにくいから補聴器を買った」「家電量販店や補聴器店で購入した」というだけでは、医療費控除の対象として認められない可能性があります。
医療費控除を受けたい場合は、購入前に日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する補聴器相談医を受診し、必要な問診や検査を受ける流れが案内されています。補聴器が必要と判断された場合に、所定の診療情報提供書を発行してもらい、その書類をもとに認定補聴器専門店などで補聴器を購入する流れになります。
医療費控除の対象になりやすいケースとしては、次のようなものがあります。
・補聴器相談医を受診している
・聞こえの検査や診察を受けている
・補聴器が診療等のために直接必要と判断されている
・「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」がある
・一般的な水準を大きく超えない範囲の補聴器を購入している
・購入時の領収書など必要書類を保管している
一方で、医療費控除の対象にならない可能性があるケースもあります。
・医師の診察を受けずに自己判断で購入した
・補聴器相談医による診療情報提供書がない
・単なる集音器や一般的な音声拡大機器を購入した
・美容目的や趣味目的など、診療や治療との関係が説明しにくい
・一般的な水準を著しく超える高額部分がある
補聴器は高額になりやすいため、購入後に「医療費控除が使えると思っていたのに対象外だった」とならないよう、購入前の確認が大切です。
親の補聴器を購入する場合も、まずは耳鼻咽喉科で相談し、医療費控除の対象になる流れで進められるか確認しておくと安心です。
補聴器で医療費控除を受けるための流れ
補聴器の購入費用で医療費控除を受けたい場合は、購入前の手続きが大切です。
「先に補聴器を買って、あとから領収書を出せばよい」と考えてしまう方もいますが、医療費控除の対象として認められるためには、補聴器が診療や治療のために直接必要であることを確認できる流れで進める必要があります。
基本的な流れは、次のとおりです。
1. 補聴器相談医を受診する
まず、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する補聴器相談医を受診します。補聴器相談医は、聞こえの状態を確認し、補聴器が必要かどうかを判断する医師です。
耳が聞こえにくい原因は、加齢による難聴だけとは限りません。耳垢、外耳や中耳の病気、突発性難聴、薬の影響などが関係している場合もあります。そのため、いきなり補聴器を購入するのではなく、まず耳鼻咽喉科で診察を受けることが大切です。
2. 必要な検査や診察を受ける
補聴器相談医のもとで、問診や聴力検査などを受けます。
聞こえにくさの程度、左右差、日常生活で困っている場面、補聴器が必要かどうかなどを確認します。医師が補聴器の装用が必要と判断した場合、医療費控除の手続きに関係する書類の発行へ進みます。
3. 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取る
補聴器が診療等のために直接必要と判断された場合、補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取ります。
この書類は、補聴器の購入費用が医療費控除の対象になるかを判断するうえで重要な書類です。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会も、医療費控除を受けるためには、補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受けたうえで診療情報提供書を受け取る流れを案内しています。
4. 補聴器販売店で補聴器を購入する
診療情報提供書をもとに、補聴器販売店で補聴器を選びます。
補聴器は、ただ音を大きくすればよいものではなく、本人の聞こえ方や生活環境に合わせて調整することが大切です。補聴器相談医や補聴器販売店と相談しながら、必要な機能や価格帯を確認しましょう。
国税庁は、補聴器相談医が診療情報提供書によって補聴器が診療等のために直接必要であることを証明している場合、一般的に支出される水準を著しく超えない部分について医療費控除の対象になるとしています。
5. 診療情報提供書の写しと領収書を保管する
補聴器を購入したら、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと、補聴器の領収書を受け取って保管します。
確定申告の際に、これらの書類が必要になる場合があります。申告時に提出を求められない場合でも、あとから確認されることがあるため、一定期間は大切に保管しておきましょう。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会も、診療情報提供書の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告で医療費控除対象として申請・保存する流れを案内しています。
補聴器の医療費控除を考えている場合は、購入後ではなく、購入前に耳鼻咽喉科で相談することが大切です。特に高齢の親の補聴器を家族が購入する場合は、先に手順を確認しておくと安心です。
親の補聴器を家族が購入した場合も医療費控除の対象になる？
親の補聴器を子どもが購入した場合でも、条件を満たせば、医療費控除の対象になることがあります。
医療費控除は、自分自身の医療費だけでなく、「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」のために支払った医療費も対象になります。つまり、親の補聴器代を子どもが支払った場合でも、親と生計を一にしている関係であれば、医療費控除として申告できる可能性があります。
ここで注意したいのが、「扶養に入っているかどうか」だけで判断するわけではないという点です。国税庁の質疑応答では、医療費控除における親族の範囲について、所得金額の要件は付されていないとされています。
ただし、別居している親の場合は、「生計を一にしている」といえるかどうかがポイントになります。たとえば、子どもが親へ生活費や医療費を継続的に送っている、親の生活費を実質的に負担しているといった事情があれば、生計を一にしていると考えられる場合があります。
一方で、親が自分の年金や預貯金で生活しており、子どもが今回だけ補聴器代を一時的に出したような場合は、医療費控除の対象として判断に迷うことがあります。
また、親の補聴器代を医療費控除に含める場合も、補聴器そのものが医療費控除の対象になる条件を満たしている必要があります。補聴器相談医を受診し、補聴器が診療等のために直接必要であることを確認したうえで、必要書類をそろえておくことが大切です。
家族が親の補聴器を購入するときに確認したいポイントは、次のとおりです。
・親と生計を一にしているといえるか
・実際に誰が補聴器代を支払ったか
・補聴器相談医を受診しているか
・診療情報提供書の写しがあるか
・補聴器の領収書を保管しているか
・ほかの医療費と合わせて医療費控除の対象額を超えるか
医療費控除は、実際に医療費を支払った人が申告するのが基本です。家族で医療費を負担している場合は、誰が支払ったのか、領収書の宛名や支払い記録も確認しておきましょう。
判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談すると安心です。特に、別居している親の補聴器代を子どもが支払う場合は、事前に確認しておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。
まとめ：補聴器の医療費控除は、購入前の手続き確認が大切
補聴器は高額になりやすいため、医療費控除の対象になるかどうかは、購入前に確認しておきたいポイントです。
補聴器の購入費用は、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になることがあります。ただし、単に補聴器販売店で購入しただけでは、医療費控除の対象として認められない可能性があります。
大切なのは、補聴器相談医を受診し、補聴器が診療や治療のために直接必要であることを確認してもらうことです。そのうえで、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取り、補聴器販売店で購入する流れを確認しておきましょう。
購入後は、診療情報提供書の写しや補聴器の領収書を大切に保管しておく必要があります。確定申告の際に提出を求められない場合でも、あとから確認されることがあるため、なくさないように整理しておくと安心です。
また、親の補聴器を子どもが購入した場合でも、親と生計を一にしているなどの条件を満たせば、医療費控除の対象になる可能性があります。ただし、別居している親の場合や、誰が実際に支払ったのかが分かりにくい場合は、判断に迷うこともあります。
補聴器の医療費控除で確認したいポイントは、次のとおりです。
・購入前に補聴器相談医を受診しているか
・必要な検査や診察を受けているか
・診療情報提供書を受け取っているか
・補聴器の領収書を保管しているか
・一般的な水準を大きく超えない範囲の購入費用か
・親の補聴器を購入する場合、生計を一にしているか
・実際に誰が補聴器代を支払ったか
補聴器は、聞こえにくさを補い、会話や外出、日常生活の安心につながる大切な機器です。一方で、医療費控除を受けるには、購入前の手順や必要書類を確認しておくことが欠かせません。
「補聴器を買ったあとに申請すればよい」と考えるのではなく、まずは耳鼻咽喉科で相談し、医療費控除の対象になる流れで進められるかを確認しておきましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談すると安心です。
