高齢者失業給付金とは?65歳以上が受け取れる高年齢求職者給付金をわかりやすく解説

定年後も働いていた方や、65歳を過ぎてから仕事を辞めた方の中には、「高齢者でも失業給付金はもらえるの?」「65歳以上の場合、通常の失業保険と何が違うの?」「年金を受け取っていても申請できる?」と気になる方もいるのではないでしょうか。

一般的に「高齢者の失業給付金」として検索されることがありますが、65歳以上の雇用保険被保険者が失業した場合に受け取れる給付は、正式には「高年齢求職者給付金」といいます。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職し、一定の条件を満たしている場合に支給される雇用保険の給付です。ハローワークでは、高年齢被保険者が失業した場合、被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されると案内されています。

ただし、65歳未満の方が受け取る一般的な基本手当、いわゆる失業手当とは、支給方法や日数、手続きの扱いが異なります。高年齢求職者給付金は、条件を満たした場合に一時金として支給される点が大きな特徴です。

また、受給するには、離職前の一定期間に雇用保険の被保険者期間があること、働く意思と能力があること、ハローワークで求職の申し込みを行うことなどが必要です。雇用保険法では、高年齢求職者給付金は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合に支給されると定められています。

一方で、「退職したら自動的にもらえる」「年金生活に入るだけでも受け取れる」というものではありません。再就職する意思がない場合や、すぐに働けない状態の場合は、受給の対象にならないことがあります。

高齢者失業給付金と呼ばれることがある高年齢求職者給付金について、対象になる人、支給額の目安、通常の失業手当との違い、申請の流れ、年金との関係、注意点をわかりやすく解説します。

高齢者失業給付金とは?正式名称は「高年齢求職者給付金」

「高齢者失業給付金」という言葉で検索されることがありますが、雇用保険制度上の正式な名称は「高年齢求職者給付金」です。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職し、失業の状態にある場合に、一定の条件を満たすことで受け取れる雇用保険の給付です。

65歳未満の方が受け取る一般的な失業手当、つまり基本手当とは異なり、高年齢求職者給付金は一時金として支給されるのが特徴です。

ハローワークでは、高年齢被保険者が失業した場合、一般の被保険者と異なり、被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されると案内されています。

支給額の目安は、被保険者であった期間によって次のように分かれます。

・被保険者であった期間が1年未満:基本手当日額の30日分
・被保険者であった期間が1年以上:基本手当日額の50日分

また、高年齢求職者給付金を受け取るには、離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要です。ハローワーク東京労働局のQ&Aでも、高年齢求職者給付金は離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要と案内されています。

ただし、仕事を辞めた高齢者なら誰でも自動的にもらえるわけではありません。

高年齢求職者給付金は、あくまで「失業していて、働く意思と能力があり、求職活動を行う方」を対象とした給付です。そのため、退職後は再就職する予定がない、年金生活に入るだけ、病気やけがですぐに働けないといった場合は、対象にならないことがあります。

高齢者の失業給付金について調べるときは、「高齢者失業給付金」という一般的な呼び方だけでなく、正式名称である「高年齢求職者給付金」として確認すると、ハローワークや厚生労働省の正確な情報にたどり着きやすくなります。

高年齢求職者給付金の対象になる人

高年齢求職者給付金は、65歳以上で仕事を辞めた方が、一定の条件を満たした場合に受け取れる雇用保険の給付です。

ただし、65歳以上で退職した人が全員受け取れるわけではありません。受給するには、雇用保険に加入していた期間や、再就職する意思・能力があるかどうかなどが確認されます。

主な対象になる人は、次のような方です。

・65歳以上で離職した方
・雇用保険の高年齢被保険者だった方
・離職前の一定期間に、雇用保険の被保険者期間がある方
・現在失業の状態にある方
・働く意思と能力がある方
・ハローワークで求職の申し込みをする方

高年齢求職者給付金を受けるには、原則として、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要です。

また、給付の対象になるのは、単に仕事を辞めた人ではなく、「働く意思と能力があり、仕事を探している人」です。

たとえば、退職後に再就職を希望していて、ハローワークで求職活動を行う方は対象になる可能性があります。一方で、「もう働く予定はない」「年金生活に入るだけ」「体調不良で今すぐ働けない」という場合は、失業の状態とは認められず、受給できない可能性があります。

また、会社を退職した理由が自己都合なのか、会社都合なのかによって、手続きや給付制限の扱いが変わる場合があります。離職票が届いたら、内容を確認し、分からない点はハローワークで相談しましょう。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方の再就職を支えるための給付です。退職後に受け取れるお金というよりも、「働く意思がある方が、次の仕事を探すまでの支援」と考えると分かりやすいでしょう。

まとめ:高齢者失業給付金は、65歳以上の再就職を支える一時金

高齢者失業給付金と呼ばれることがある制度は、正式には「高年齢求職者給付金」といいます。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が仕事を辞め、失業の状態にある場合に、一定の条件を満たすことで受け取れる雇用保険の給付です。

65歳未満の方が受け取る一般的な失業手当とは異なり、高年齢求職者給付金は一時金として支給されるのが特徴です。被保険者であった期間が1年未満の場合は基本手当日額の30日分、1年以上の場合は50日分が目安になります。

ただし、65歳以上で退職した人が全員受け取れるわけではありません。受給するには、離職前の一定期間に雇用保険の被保険者期間があること、現在失業の状態にあること、働く意思と能力があること、ハローワークで求職の申し込みを行うことが必要です。

「退職後はもう働く予定がない」「年金生活に入るだけ」「体調不良ですぐに働けない」という場合は、受給の対象にならない可能性があります。高年齢求職者給付金は、退職したこと自体に対して支給されるものではなく、再就職を希望する方を支えるための給付と考えると分かりやすいでしょう。

また、受給には期限があります。原則として、離職した日の翌日から1年以内に手続きを行う必要があるため、65歳以上で仕事を辞め、再就職を考えている場合は、早めにハローワークへ相談することが大切です。

高齢者の失業給付について調べるときは、「高齢者失業給付金」という言葉だけでなく、正式名称である「高年齢求職者給付金」でも確認すると、正確な情報を見つけやすくなります。

退職後の生活や再就職に不安がある場合は、離職票などの必要書類を確認し、早めにハローワークで相談してみましょう。

執筆者

この記事の執筆者
清水 健児

バディファミリーサービス / 生活サポートアドバイザー

バディファミリーサービス所属。
高齢者の生活支援や介護保険外サービスの相談に多数対応。

外出サポート、買い物同行、施設探しなど、
家族だけでは難しい生活支援のサポートを行っている。

現在は地域サロンの運営や、
高齢者と家族を支える生活支援サービスの普及活動にも取り組んでいます。