60歳で定年退職を迎えると、「このまま退職していいのか」「再雇用で働き続けるべきか」「年金はいつから受け取れるのか」「失業給付や健康保険の手続きはどうなるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
かつては60歳定年で仕事を引退するイメージもありましたが、現在は60歳以降も働き続ける方が増えています。高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている事業主に対して、65歳までの定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施することが求められています。
そのため、会社の定年が60歳であっても、希望すれば再雇用や継続雇用などの形で65歳まで働ける制度が用意されていることがあります。ただし、60歳以降は雇用形態、給与、仕事内容、勤務時間、退職金の扱いなどが変わる場合があるため、定年前に条件を確認しておくことが大切です。
また、60歳で退職する場合は、年金、雇用保険、健康保険、住民税、退職金、再就職など、確認すべき手続きが多くあります。老齢年金の受給開始は原則65歳からのため、60歳で退職すると、年金を受け取るまでの生活費をどうするかも大きなポイントになります。
60歳定年退職後に考えたい再雇用・継続雇用の選択肢、年金や失業給付の基本、健康保険や税金の手続き、退職前に確認しておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
60歳定年退職後の主な選択肢
60歳で定年退職を迎えたあと、すぐに完全に仕事を辞める人もいれば、再雇用や再就職で働き続ける人もいます。
現在は、60歳で定年を迎えても、その後の働き方を選ぶ人が増えています。60歳以降の収入、年金の受給開始時期、健康状態、家族の状況、老後資金などをふまえて、自分に合った選択肢を考えることが大切です。
主な選択肢としては、次のようなものがあります。
・現在の会社で再雇用・継続雇用される
・別の会社へ再就職する
・パートやアルバイトで働く
・個人事業やフリーランスとして働く
・仕事を辞めて年金受給まで貯蓄で生活する
・年金を繰上げ受給する
・家族の介護や地域活動、趣味を中心に生活する
もっとも多い選択肢のひとつが、現在の会社で再雇用・継続雇用される方法です。60歳でいったん定年退職し、その後は嘱託社員や契約社員など、これまでとは異なる雇用形態で働き続けるケースがあります。
再雇用の場合、同じ会社で働ける安心感がある一方で、給与、役職、仕事内容、勤務日数、賞与、退職金の扱いなどが変わることがあります。定年前と同じ感覚で考えていると、収入面でギャップを感じる場合もあるため、事前に条件を確認しておきましょう。
別の会社へ再就職する方法もあります。これまでの経験や資格を活かして働く人もいれば、体力や生活リズムに合わせて、短時間勤務や負担の少ない仕事を選ぶ人もいます。
また、60歳を機に仕事のペースを落とし、パートやアルバイトで働く方もいます。収入を補いながら、健康維持や社会とのつながりを保てる点がメリットです。
一方で、完全に退職する場合は、年金を受け取るまでの生活費をどうするかが大切になります。老齢年金の受給開始は原則65歳からのため、60歳で仕事を辞めると、65歳までの収入を貯蓄や退職金などでまかなう必要があります。
年金の繰上げ受給を検討する方もいますが、繰上げ受給をすると年金額が減額され、その減額は生涯続きます。そのため、目先の生活費だけでなく、将来の年金額や医療・介護費用も含めて慎重に考える必要があります。
60歳定年退職後は、「働くか、辞めるか」だけでなく、どのくらい働くか、どこで働くか、どの収入で生活するかを整理することが大切です。
退職前に会社の再雇用制度、年金の見込み額、退職金、健康保険、雇用保険、家計の状況を確認し、無理のない選択を考えていきましょう。
60歳定年後の再雇用・継続雇用とは？
60歳で定年退職を迎えたあとも、希望すれば同じ会社で働き続けられる場合があります。これが、再雇用制度や継続雇用制度と呼ばれるものです。
現在の高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている事業主に対し、65歳までの雇用を確保するために、定年の引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの措置を実施することが求められています。
そのため、会社の定年が60歳であっても、「60歳になったら必ず完全に退職しなければならない」というわけではありません。会社に再雇用制度や継続雇用制度がある場合は、定年後も働き続ける選択肢があります。
再雇用制度では、60歳でいったん定年退職し、その後に新たな雇用契約を結ぶケースが多くあります。雇用形態は、正社員のままではなく、嘱託社員、契約社員、パートタイムなどに変わることがあります。
継続雇用制度は、定年後も引き続き雇用する仕組みを指します。実際の制度内容は会社によって異なり、同じ職場で働ける場合もあれば、仕事内容や勤務地、勤務時間が変わる場合もあります。
再雇用・継続雇用で確認したいポイントは、次のようなものです。
・雇用形態がどう変わるか
・給与や賞与がどのくらい変わるか
・勤務日数や勤務時間はどうなるか
・仕事内容や役職は変わるか
・社会保険や雇用保険の加入はどうなるか
・退職金はいつ支給されるか
・契約更新の条件や上限年齢はあるか
・副業や兼業ができるか
特に注意したいのは、収入の変化です。再雇用後は、定年前より給与が下がるケースがあります。役職が外れたり、勤務日数が減ったりすることで、毎月の手取りが大きく変わることもあります。
一方で、再雇用にはメリットもあります。慣れた職場で働き続けられること、通勤や仕事内容の見通しが立ちやすいこと、収入を得ながら65歳以降の生活を準備できることは大きな安心材料です。
また、現在は65歳までの雇用確保に加えて、70歳までの就業機会確保が努力義務とされています。厚生労働省は、70歳までの就業機会確保として、70歳までの定年引上げ、定年廃止、70歳までの継続雇用制度、業務委託契約、社会貢献事業に従事できる制度などを挙げています。
ただし、70歳までの就業確保は、65歳までの雇用確保とは違い、努力義務です。必ず希望通りに働けるとは限らないため、自分の会社にどのような制度があるのかを早めに確認しておきましょう。
60歳定年後に再雇用や継続雇用を選ぶ場合は、「働けるかどうか」だけでなく、「どの条件で働くのか」を確認することが大切です。定年前に人事担当者や上司へ相談し、給与、雇用形態、仕事内容、契約期間、社会保険の扱いを具体的に確認しておきましょう。
60歳で定年退職したら年金はいつから受け取れる？
60歳で定年退職を考えるときに、まず確認しておきたいのが年金の受給開始時期です。
現在、老齢基礎年金は、受給資格期間を満たしている場合、原則として65歳から受け取ることができます。日本年金機構でも、老齢基礎年金は保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取れると案内されています。
そのため、60歳で定年退職して完全に仕事を辞める場合、原則65歳の年金受給開始までの生活費をどうするかが大きな課題になります。
たとえば、60歳から65歳までの間は、次のような収入源を組み合わせて生活するケースがあります。
・再雇用や再就職による給与
・退職金
・預貯金
・企業年金や個人年金
・雇用保険の基本手当
・年金の繰上げ受給
年金は、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給することもできます。日本年金機構でも、老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受け取れる一方、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができると案内されています。
ただし、繰上げ受給をすると、年金額は減額されます。減額された年金額は原則として生涯続くため、目先の生活費だけで判断するのではなく、将来の生活費、医療費、介護費用なども含めて慎重に考える必要があります。
また、生年月日や加入していた年金制度によっては、65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。対象になるかどうかは個人差があるため、ねんきん定期便やねんきんネットで確認するか、年金事務所に相談すると安心です。
60歳で定年退職する場合は、「いつから年金がもらえるか」だけでなく、「65歳までの生活費をどう確保するか」を具体的に考えることが大切です。
退職前に、年金見込額、退職金、再雇用後の収入、失業給付の可能性、健康保険料や税金の負担を確認し、無理のない生活設計を立てておきましょう。
まとめ：60歳定年退職後は、働き方・年金・手続きを早めに確認しよう
60歳で定年退職を迎えると、その後の働き方や生活設計を具体的に考える必要があります。
現在は、60歳で完全に仕事を辞める方だけでなく、再雇用や継続雇用、再就職、パート・アルバイトなどで働き続ける方も増えています。会社に再雇用制度や継続雇用制度がある場合は、定年後も同じ会社で働く選択肢があります。
ただし、再雇用後は、雇用形態、給与、勤務時間、仕事内容、役職、賞与、退職金の扱いなどが変わることがあります。定年前と同じ条件で働けるとは限らないため、早めに会社へ確認しておくことが大切です。
また、60歳で完全に退職する場合は、年金を受け取るまでの生活費をどうするかが大きなポイントになります。老齢年金の受給開始は原則65歳からのため、60歳から65歳までの間は、退職金、預貯金、再就職による収入、雇用保険、企業年金などを組み合わせて考える必要があります。
年金の繰上げ受給を選ぶこともできますが、繰上げると年金額は減額され、その減額は原則として生涯続きます。目先の生活費だけで判断せず、将来の医療費や介護費用、長く続く老後生活もふまえて慎重に検討しましょう。
60歳定年退職前に確認しておきたいことは、次のとおりです。
・会社の再雇用、継続雇用制度
・定年後の給与、勤務時間、仕事内容
・退職金の金額と受け取り時期
・年金の受給開始時期と見込額
・65歳までの生活費
・健康保険や雇用保険の手続き
・住民税や所得税などの負担
・再就職やパート勤務の可能性
・親の介護や家族の生活状況
60歳定年退職は、仕事を終えるタイミングであると同時に、これからの暮らし方を見直す大切な節目です。
「退職するか、働き続けるか」だけでなく、「どのくらいの収入で生活するか」「健康保険や年金の手続きをどうするか」「家族や介護の状況にどう備えるか」まで含めて考えることが大切です。
退職後に慌てないためにも、定年前から会社の人事担当者、年金事務所、ハローワーク、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどに相談し、自分に合った選択肢を整理しておきましょう。
