高齢の親の運転が心配になり、「そろそろ免許証を返納したほうがいいのでは」と考えるご家族は少なくありません。
一方で、実際に手続きを進めようとすると、「免許証返納手続きに必要なものは？」「どこで手続きできる？」「本人が行けない場合は家族が代理でできる？」「返納後に身分証明書がなくなったら困らない？」と迷うこともあります。
運転免許証の自主返納とは、運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下などで運転に不安を感じる方が、自主的に運転免許証を返納する手続きです。警察庁も、運転が不要になった方や、高齢ドライバーが運転に不安を感じるようになった場合に、自主的に運転免許証を返納できると案内しています。
免許証を返納すると、その後は車の運転ができなくなります。そのため、手続きの前には、本人の移動手段、通院や買い物の方法、家族の送迎、タクシーや公共交通機関の利用なども含めて考えておくことが大切です。
また、免許証を返納した方は、申請により「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として使えるほか、自治体や事業者による特典・サービスを受けられる場合があります。政府広報オンラインでも、運転経歴証明書は公的な身分証明書として使え、提示により特典やサービスを受けられることがあると案内されています。
ただし、免許証返納手続きに必要なものや受付場所、受付時間、代理申請の可否、運転経歴証明書の申請方法は、都道府県警察によって異なる場合があります。警察庁も、申請場所や受付時間、必要書類などの詳細は各都道府県警察の運転免許センター等に問い合わせるよう案内しています。
免許証返納手続きに必要なもの、手続きできる場所、運転経歴証明書の申請、代理申請の注意点、返納前に家族が確認しておきたいことについてわかりやすく解説します。
免許証返納手続きに必要なもの
免許証返納手続きに必要なものは、手続きをする場所や都道府県警察によって異なる場合があります。
ただし、一般的には、現在持っている運転免許証が必要になります。運転免許証を返納する手続きなので、まずは本人の免許証が手元にあるか確認しましょう。
基本的に確認したいものは、次のとおりです。
・有効な運転免許証
・本人確認書類
・印鑑
・運転経歴証明書を申請する場合の手数料
・運転経歴証明書用の写真が必要な場合は証明写真
・代理申請の場合は委任状や代理人の本人確認書類
免許証の自主返納だけを行う場合と、あわせて運転経歴証明書を申請する場合では、必要なものが変わることがあります。
運転経歴証明書とは、免許証を自主返納した方などが申請できる証明書です。返納後の本人確認書類として使えるため、高齢者が免許証を返納する場合は、あわせて申請を検討する方も多いです。
運転経歴証明書を申請する場合は、交付手数料や写真が必要になることがあります。ただし、写真が不要な窓口や、窓口で撮影できる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、本人が窓口に行けない場合は、代理人による申請ができるケースもあります。ただし、代理申請の可否や必要書類は都道府県によって異なります。委任状、本人と代理人の本人確認書類、本人の意思確認に関する書類などが求められることもあるため、必ず事前に確認が必要です。
注意したいのは、免許証を返納すると、その時点で車の運転ができなくなることです。手続き後に本人が運転して帰ることはできません。家族が付き添う場合は、帰りの交通手段や送迎もあらかじめ考えておきましょう。
必要なものは地域によって違いがあるため、手続き前に、住んでいる都道府県の運転免許センター、警察署、または都道府県警察の公式サイトで確認しておくと安心です。
免許証返納手続きはどこでできる？
免許証の返納手続きは、主に運転免許センター、運転免許試験場、警察署などで行います。
ただし、受付場所や受付時間は都道府県によって異なります。すべての警察署で手続きできるとは限らないため、事前に住んでいる地域の都道府県警察の公式サイトや運転免許センターで確認しておきましょう。
一般的な手続き場所としては、次のような窓口があります。
・運転免許センター
・運転免許試験場
・警察署の運転免許窓口
・一部の交番や出張所
免許証の自主返納だけでなく、運転経歴証明書を同時に申請する場合は、対応している窓口が限られることもあります。即日交付できる場所もあれば、後日交付になる場合もあるため、急ぎで必要な方は確認が必要です。
また、窓口によっては平日のみ受付、受付時間が午前・午後で決まっている、予約が必要といった場合もあります。高齢の親に付き添う場合は、混雑しやすい時間帯を避け、無理のない予定で行くと安心です。
手続きに行く前には、次の点を確認しておきましょう。
・どの窓口で返納手続きができるか
・受付曜日と受付時間
・予約が必要か
・運転経歴証明書を同時に申請できるか
・運転経歴証明書が即日交付されるか
・必要な持ち物
・代理申請ができるか
注意したいのは、免許証を返納した後は、その場で運転できなくなることです。
本人が車を運転して窓口へ行った場合、返納後に自分で運転して帰ることはできません。家族が付き添って運転する、公共交通機関を使う、タクシーを利用するなど、帰りの移動手段をあらかじめ決めておきましょう。
免許証返納手続きは、持ち物だけでなく、手続き場所や帰りの移動手段まで含めて準備しておくことが大切です。
免許証返納後は運転経歴証明書を申請できる
運転免許証を返納すると、それ以降は車を運転できなくなります。
そのため、「免許証を返納したら身分証明書がなくなってしまうのでは」と心配する方もいます。特に高齢者の場合、本人確認書類として運転免許証を使っていた方も多いため、返納後の身分証明書をどうするかは事前に確認しておきたいポイントです。
免許証を自主返納した方は、申請により「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。
運転経歴証明書は、過去に運転免許を受けていたことを証明する書類で、公的な本人確認書類として使える場合があります。銀行、役所、携帯電話の契約、各種手続きなどで本人確認書類として提示できることがあるため、免許証返納後の身分証明書として検討されることが多いです。
また、自治体や民間事業者によっては、運転経歴証明書を提示することで、タクシー、バス、買い物、飲食店、温浴施設などの割引や特典を受けられる場合があります。内容は地域によって異なるため、住んでいる自治体や都道府県警察の案内を確認してみましょう。
運転経歴証明書を申請するときに確認したいことは、次のとおりです。
・免許返納と同時に申請できるか
・後日申請できる期間はいつまでか
・申請できる場所
・交付手数料
・証明写真が必要か
・即日交付か、後日交付か
・代理申請ができるか
・地域の優待制度や特典があるか
特に注意したいのは、運転経歴証明書をすぐに使いたい場合です。窓口によっては即日交付されることもありますが、後日交付になる場合もあります。返納後すぐに本人確認書類が必要な予定がある場合は、交付までの日数を事前に確認しておきましょう。
また、すでにマイナンバーカードや健康保険証など、ほかの本人確認書類を持っている場合でも、運転経歴証明書があると便利な場面があります。免許証を本人確認書類として使っていた方は、返納手続きとあわせて申請を検討すると安心です。
免許証の返納は、運転をやめる手続きであると同時に、その後の生活を整えるきっかけでもあります。返納後に困らないよう、身分証明書や移動手段について家族と一緒に確認しておきましょう。
まとめ：免許証返納手続きは、必要なものと返納後の生活を確認して進めよう
免許証の返納手続きは、高齢の方が運転に不安を感じたときや、運転する機会がなくなったときに、自主的に運転免許証を返納する手続きです。
手続きに必要なものは、基本的には現在持っている運転免許証です。ただし、運転経歴証明書を同時に申請する場合や、代理人が手続きする場合は、手数料、証明写真、委任状、本人確認書類などが必要になることがあります。
免許証返納手続きは、運転免許センター、運転免許試験場、警察署の運転免許窓口などで行うことが一般的です。ただし、受付場所や受付時間、必要書類、運転経歴証明書の即日交付の可否は地域によって異なります。手続き前に、住んでいる都道府県警察の公式サイトや運転免許センターで確認しておきましょう。
また、免許証を返納すると、その後は車を運転できなくなります。本人が車で窓口へ行った場合、返納後に自分で運転して帰ることはできません。家族が付き添う、公共交通機関を使う、タクシーを利用するなど、帰りの移動手段も事前に決めておくことが大切です。
返納後の身分証明書としては、運転経歴証明書を申請できます。運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として使える場合があり、地域によってはタクシーやバス、買い物などの優待を受けられることもあります。
免許証返納手続きで確認したいことは、次のとおりです。
・運転免許証が手元にあるか
・どこで返納手続きができるか
・受付曜日、受付時間、予約の有無
・運転経歴証明書を同時に申請するか
・手数料や証明写真が必要か
・代理申請ができるか
・返納後の帰りの移動手段
・返納後の通院、買い物、外出方法
免許証の返納は、単に運転をやめるだけでなく、その後の生活をどう支えるかを考える大切なタイミングです。
高齢の親に免許返納をすすめる場合は、手続きだけを急がせるのではなく、本人の不安や生活への影響にも配慮しましょう。通院や買い物の方法、家族の送迎、タクシーや公共交通機関の利用、自治体の支援制度などを一緒に確認しておくと、返納後も安心して生活しやすくなります。
