「シニアは何歳まで働けるの？」「定年後も同じ会社で働き続けられる？」「70歳を過ぎても仕事はある？」と気になる方は多いのではないでしょうか。
人生100年時代といわれるなかで、60歳や65歳で完全に仕事を辞めるのではなく、定年後も働き続けるシニア世代が増えています。生活費や老後資金のためだけでなく、健康維持、社会とのつながり、生きがい、これまでの経験を活かすために働く方も少なくありません。
法律上、定年を65歳未満に定めている事業主には、65歳までの雇用を確保するために、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置を実施することが求められています。また、70歳までの就業機会を確保する措置は、事業主の努力義務とされています。
つまり、会社の定年が60歳であっても、希望すれば再雇用や継続雇用などで65歳まで働ける制度が用意されている場合があります。一方で、70歳までの就業機会確保は努力義務であり、70歳までの定年引上げをすべての会社に義務付けるものではありません。
また、実際に何歳まで働けるかは、法律だけでなく、本人の健康状態、体力、仕事内容、勤務時間、会社の制度、家族の介護、年金や生活費の状況によっても変わります。70歳以降も働く方はいますが、正社員、再雇用、パート、アルバイト、業務委託、シルバー人材センターなど、働き方はさまざまです。
シニアは何歳まで働けるのか、定年後の再雇用・継続雇用の仕組み、70歳までの就業機会、年金との関係、無理なく働き続けるために確認したいポイントについてわかりやすく解説します。
シニアは法律上、何歳まで働ける？
シニアが何歳まで働けるかは、「法律で働ける上限年齢が決まっている」というよりも、会社の定年制度や本人の希望、健康状態、雇用形態によって変わります。
現在の法律では、会社が定年を定める場合、定年年齢は60歳を下回ることができません。そのうえで、定年を65歳未満にしている会社には、65歳まで働ける機会を確保するための措置が求められています。
具体的には、会社は次のいずれかの対応を行う必要があります。
・65歳まで定年を引き上げる
・65歳までの継続雇用制度を導入する
・定年制を廃止する
そのため、会社の定年が60歳であっても、希望すれば再雇用や継続雇用などの形で、65歳まで働き続けられる制度が用意されていることがあります。
ただし、60歳以降は、定年前と同じ条件で働けるとは限りません。再雇用や継続雇用では、雇用形態が嘱託社員や契約社員に変わったり、給与や勤務時間、仕事内容が変わったりすることがあります。
また、70歳までの就業機会確保については、事業主の努力義務とされています。これは、70歳まで必ず雇用しなければならないという意味ではなく、定年引上げ、継続雇用、業務委託、社会貢献事業への参加など、就業機会を確保するための取り組みが求められているというものです。
つまり、法律上は65歳まで働ける仕組みが整えられており、70歳までの就業機会についても広がりつつあります。ただし、実際に何歳まで働けるかは、勤務先の制度や求人状況、本人の体力、仕事内容によって異なります。
シニアが働き続ける場合は、「何歳まで働けるか」だけでなく、「どのような働き方なら無理なく続けられるか」を考えることが大切です。
正社員として働く、再雇用で働く、パートやアルバイトに切り替える、短時間勤務にする、シルバー人材センターを利用するなど、年齢や体力に合わせた働き方を選ぶことで、長く働き続けやすくなります。
シニアが働き続ける主な方法
シニアが働き続ける方法は、ひとつではありません。
60歳や65歳で定年を迎えたあとも、同じ会社で働く人もいれば、別の会社へ再就職する人、パートやアルバイトで働く人、シルバー人材センターを利用する人、個人事業や業務委託で働く人もいます。
大切なのは、年齢だけで働き方を決めるのではなく、体力、健康状態、収入の必要性、家族の状況、通勤負担、仕事内容に合わせて選ぶことです。
同じ会社で再雇用・継続雇用される
シニア世代で多い働き方のひとつが、定年後も同じ会社で働き続ける方法です。
60歳でいったん定年退職し、その後は嘱託社員や契約社員などとして再雇用されるケースがあります。慣れた職場で働けるため、仕事内容や人間関係の見通しが立ちやすい点は大きなメリットです。
一方で、定年前と同じ給与や役職が続くとは限りません。再雇用後は、給与が下がる、勤務時間が変わる、仕事内容が変わる、契約更新が必要になるといった場合があります。
再雇用を希望する場合は、定年前に会社の制度や条件を確認しておきましょう。
別の会社へ再就職する
定年後に、これまでの経験や資格を活かして別の会社へ再就職する方法もあります。
同じ業界で働く人もいれば、体力や生活リズムに合わせて、まったく違う仕事を選ぶ人もいます。警備、清掃、マンション管理、介護補助、事務、販売、送迎、軽作業など、シニア向けの求人はさまざまです。
再就職では、これまでの役職や給与にこだわりすぎると選択肢が狭くなることがあります。収入だけでなく、勤務日数、勤務時間、通勤距離、体への負担、長く続けられるかを重視して選ぶことが大切です。
パート・アルバイトで無理なく働く
定年後は、フルタイムではなく、パートやアルバイトで働く方も多くいます。
週2〜3日だけ働く、午前中だけ働く、短時間勤務にするなど、体力や生活に合わせて調整しやすい点がメリットです。
収入を補いながら、社会とのつながりを保てるため、健康維持や生活リズムづくりにも役立ちます。
ただし、立ち仕事や重い荷物を扱う仕事、夜勤がある仕事などは、体への負担が大きくなることがあります。無理なく続けられる仕事内容かどうかを確認しましょう。
シルバー人材センターを利用する
地域のシルバー人材センターを利用して、短時間・臨時的な仕事をする方法もあります。
シルバー人材センターでは、清掃、植木の手入れ、軽作業、家事援助、施設管理、事務補助など、地域に応じた仕事が紹介されることがあります。
本格的に再就職するほどではないけれど、無理のない範囲で働きたい、地域と関わりたいという方に向いています。
業務委託やフリーランスで働く
これまでの専門知識や経験を活かして、業務委託やフリーランスとして働く方法もあります。
たとえば、講師、コンサルタント、専門職、ライター、技術支援、顧問業務など、経験を活かせる働き方を選ぶ方もいます。
ただし、会社員とは違い、収入が安定しにくい、社会保険や税金の手続きを自分で行う必要があるなどの注意点もあります。無理のない範囲で始め、契約内容や報酬条件をきちんと確認することが大切です。
シニアが働き続ける方法は、年齢だけで決まるものではありません。大切なのは、自分の体力や生活に合った働き方を選び、無理なく続けられる形を見つけることです。
年金を受け取りながらシニアは働ける？
シニア世代の方が働き続けるときに気になるのが、「年金を受け取りながら働けるのか」という点です。
結論からいうと、年金を受け取りながら働くことは可能です。
実際に、65歳以降も年金を受け取りながら、再雇用、パート、アルバイト、業務委託などで働いている方は少なくありません。働くことで収入を補えるだけでなく、生活リズムが整う、社会とのつながりを保てる、健康維持につながるといったメリットもあります。
ただし、厚生年金に加入して働く場合は、「在職老齢年金」の仕組みに注意が必要です。
在職老齢年金とは、年金を受け取りながら働いている方の賃金と年金額の合計が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
つまり、年金を受け取りながら働けないわけではありませんが、給与や賞与が多い場合は、年金の一部が調整されることがあります。
一方で、パートやアルバイトでも勤務時間や収入によっては、厚生年金や健康保険に加入することがあります。社会保険に加入するかどうかで、手取り額や将来の年金額に影響することもあるため、勤務条件を確認しておくことが大切です。
また、働き方によっては、年金だけでなく税金や健康保険料、介護保険料にも影響することがあります。
確認しておきたいポイントは、次のとおりです。
・年金をいつから受け取るか
・老齢厚生年金の金額
・働いた場合の給与や賞与
・厚生年金に加入する働き方か
・在職老齢年金による調整があるか
・健康保険や介護保険料への影響
・所得税や住民税への影響
・配偶者や家族の扶養に関係するか
「働くと年金が全部止まる」と思い込んでいる方もいますが、実際には収入や年金額、働き方によって扱いが異なります。
シニア世代が働き続ける場合は、給与だけでなく、年金、社会保険料、税金を含めた手取り額で考えることが大切です。
再雇用や再就職を考えるときは、会社の人事担当者、年金事務所、ハローワークなどに相談し、自分の場合はどのような影響があるのかを確認しておくと安心です。
まとめ：シニアが何歳まで働けるかは、制度と自分に合った働き方で考えよう
シニアが何歳まで働けるかは、一律に決まっているものではありません。
法律上は、定年を65歳未満に定めている会社に対して、65歳までの雇用を確保するための措置が求められています。そのため、会社の定年が60歳であっても、希望すれば再雇用や継続雇用などの形で65歳まで働ける制度が用意されている場合があります。
また、70歳までの就業機会確保は事業主の努力義務とされており、定年後も働き続ける選択肢は広がっています。ただし、70歳まで必ず同じ会社で雇用されるという意味ではないため、勤務先の制度や条件を確認することが大切です。
シニアが働き続ける方法には、同じ会社での再雇用、別の会社への再就職、パート・アルバイト、シルバー人材センター、業務委託やフリーランスなどがあります。大切なのは、年齢だけで判断するのではなく、体力、健康状態、収入の必要性、通勤負担、家族の介護、生活リズムに合った働き方を選ぶことです。
年金を受け取りながら働くこともできます。ただし、厚生年金に加入して働く場合は、給与や賞与、年金額によって在職老齢年金の調整を受けることがあります。働いた場合の手取り額、社会保険料、税金、年金への影響も含めて確認しておくと安心です。
シニアが働き続けるときに確認したいポイントは、次のとおりです。
・勤務先の定年制度
・再雇用、継続雇用の条件
・給与、勤務時間、仕事内容
・何歳まで契約更新できるか
・年金の受給開始時期と金額
・在職老齢年金による調整の有無
・健康保険や厚生年金への加入
・体力や健康状態に合った働き方か
・家族の介護や生活との両立ができるか
シニア世代にとって、働くことは収入を得るだけでなく、社会とのつながりや生活リズム、健康維持、生きがいにもつながります。
一方で、無理をして働き続けると、体調を崩したり、家族や介護との両立が難しくなったりすることもあります。
何歳まで働けるかを考えるときは、「働ける年齢」だけでなく、「自分にとって無理なく続けられる働き方」を考えることが大切です。勤務先の制度、年金、健康状態、家計の状況を確認しながら、自分らしい働き方を選んでいきましょう。
