被相続人とは？意味・財産の範囲・相続手続きまでわかりやすく解説

ご相談者

高齢の親の介護について不安があります。ケアマネージャーに相談したいと思うのですが、具体的にどんなことを相談できるのでしょうか？

ご相談ありがとうございます。相続に関する手続きや法律の文書で出てくる「被相続人」という言葉は、法律上の重要な概念です。ここでは「被相続人の意味」「誰が該当するのか」「相続手続きでの役割」などをわかりやすく解説します。

被相続人とは何か

被相続人とは、亡くなった方で、その方の財産を相続する権利が生じる人を指します。つまり、相続の対象となる財産を残した人のことです。法律上は、亡くなった時点での財産と債務を含めて、その権利や義務が相続人に引き継がれます。

たとえば、父親が亡くなった場合、亡くなった父親が「被相続人」となり、子や配偶者などが相続人として財産を受け取ることになります。

被相続人が残す財産には、次のようなものがあります。

相続では、被相続人が亡くなったときに複数人の相続人がいることがあります。たとえば父が亡くなり、配偶者と子ども2人が相続人の場合などです。複数名いる場合は、次のような点に注意が必要です。

遺産分割協議が必要
遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するかを話し合う必要があります。意見が合わない場合は協議が長引き、トラブルになることもあります。
法定相続分の確認
法律で定められた法定相続分を理解しておくことが重要です。配偶者や子ども、兄弟姉妹の法定相続分は異なり、財産の分け方の目安となります。
預貯金や不動産の管理
複数の相続人がいる場合、預貯金の引き出しや不動産の売却は、原則として全員の合意が必要です。無断で動かすと後でトラブルになる可能性があります。

被相続人が遺言書を残していない場合は、法律に基づいた相続手続きが行われます。具体的には以下の点を意識するとよいでしょう。

遺産分割協議を行う
相続人全員で話し合い、財産の分配方法を決めます。合意が得られれば「遺産分割協議書」を作成し、後々のトラブルを防ぎます。
調停や裁判に発展することも
相続人同士で意見が合わない場合は家庭裁判所で調停を行うことがあります。最終的には裁判所が分割方法を決定します。
専門家の活用
弁護士や司法書士、税理士に相談すると、公平かつスムーズに手続きを進めやすくなります。特に財産が多い場合や不動産が複数ある場合は、専門家に依頼するのが安心です。