介護認定の区分変更はどうやる？やり方と注意点

ご相談ありがとうございます。

介護認定は一度受けたらずっと固定ではなく、心身の状態に応じて「区分変更（認定変更）」を申請することができます。区分変更を行うと、要介護度が上がってより手厚いサービスを利用できるようになったり、逆に改善して軽い区分になる場合もあります。
ここからは、区分変更の仕組みと具体的なやり方、注意点について詳しく解説します。

1. 区分変更とは？

介護保険制度では、要介護度（要支援1〜2、要介護1〜5）によって利用できるサービスの内容や上限額が決まっています。
しかし、加齢や病気の進行によって体の状態が変化することはよくあります。

例えば

• 要介護2で生活していたが、歩行や食事動作がさらに難しくなり、より手厚い介助が必要になった

• 要介護3からリハビリを続けて体が動くようになり、介護度を下げたい

このようなときに行うのが「区分変更申請」です。

2. 区分変更のやり方（手続きの流れ）

区分変更を行うには、市区町村に申請が必要です。一般的な流れは以下の通りです。

1.区分変更申請を提出
市区町村の介護保険担当窓口に「要介護認定変更申請書」を提出します。家族が直接申請できるほか、ケアマネジャーに依頼して代行してもらうことも可能です。

2.訪問調査
認定調査員が再び自宅を訪問し、本人の生活動作を確認します。歩行・排泄・食事・着替えなどの自立度を細かくチェックされます。

3.主治医意見書
医師が本人の病状や生活機能について意見書を作成します。症状の変化を正しく伝えるために、診察の際に家族も同席すると安心です。

4.介護認定審査会で判定
訪問調査と医師意見書をもとに、介護度が再判定されます。

5.結果通知
申請から30日程度で結果が通知され、新しい介護度でサービスを利用できるようになります。

3. 区分変更の注意点

申請前に押さえておきたいポイントがあります。

• 必ずしも介護度が上がるとは限らない
  区分変更を申請しても、現状維持や軽く判定される可能性もあります。そのため「上がらなかったらどうするか」も考えておくと安心です。

• 普段の様子を正しく伝えることが大切
  調査員に「大丈夫です」と無理をしてしまうと、実態よりも軽く判定されることがあります。日常で困っていることを具体的に伝えましょう。

• 医師に変化を共有しておく
  医師は診察時間だけで判断するため、家での様子が伝わらないと実態が反映されにくいです。事前にメモをまとめて伝えると良い意見書につながります。

• ケアマネジャーに相談する
  区分変更の必要性を一番よく理解しているのは、普段から支援に関わっているケアマネジャーです。申請のタイミングや必要書類を一緒に確認してもらいましょう。

4. 区分変更後にやること

認定結果が出たら、それで終わりではありません。

• 新しい介護度に応じてケアプランを見直す

• 利用できるサービスの範囲や内容を調整する

• 必要に応じて介護サービス事業者を変更する

特に介護度が上がった場合は、訪問介護の回数やデイサービスの利用日数を増やすなど、生活の安心感を高められるチャンスです。

まとめ

介護認定の区分変更は「今の生活に合った介護サービスを受けるための大切な仕組み」です。

• 区分変更は市区町村に申請する

• 流れは「申請→訪問調査→主治医意見書→審査→結果通知」

• 結果は必ずしも上がるとは限らない

• ケアマネジャーや医師と連携して、普段の困りごとを正しく伝える

介護サービスが足りないと感じたら、ためらわずに区分変更を検討してみましょう。