介護休業給付金の審査で落ちたらどうする?不支給理由と相談先を解説

 

ご相談者

父の介護で会社を休んで介護休業を取得しました。
会社を通じて介護休業給付金を申請したのですが、後日“支給対象外”との連絡がありました。

介護のために収入が減っていたので、給付金を受け取れると思っていたため、とても困っています。

なぜ審査に落ちてしまったのでしょうか?
再申請はできるのでしょうか。

ご相談ありがとうございます。

親の介護を理由に仕事を休む場合、一定の条件を満たせば「介護休業給付金」を受け取ることができます。
しかし実際には、「申請したのに審査に落ちた」「不支給になった」というケースも少なくありません。

特に、初めて制度を利用する場合は、

・会社の手続きミス
・雇用保険の加入条件
・休業中の働き方
・介護休業の取得日数

など、細かな条件を知らないまま申請してしまうこともあります。

介護休業給付金の審査に落ちる主な理由、不支給になった場合の確認ポイント、再申請や利用できる支援制度についてわかりやすく解説します。

介護休業給付金の審査に落ちる主な理由とは?

介護休業給付金は、介護のために仕事を休んだ人すべてが自動的に受け取れる制度ではありません。
一定の条件を満たしていない場合、「不支給」と判断されることがあります。

ここでは、実際によくある不支給理由を紹介します。

雇用保険の加入期間が足りない

介護休業給付金は、雇用保険に加入している人が対象です。

一般的には、

「介護休業開始前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上ある」

ことが条件とされています。

転職したばかりの方や、勤務日数が少ないパート勤務の場合、この条件を満たしていないケースがあります。

介護休業中に給与が多く支払われている

介護休業給付金は、「休業によって収入が減った人」を支える制度です。

そのため、会社から通常時に近い給与が支払われている場合、支給対象外になることがあります。

例えば、

・有給休暇扱いになっていた
・会社独自の補償が多かった
・休業中も一部勤務していた

などの場合、給付額が減額されたり、不支給となるケースがあります。

対象家族の条件を満たしていない

介護休業給付金の対象となるのは、一定の家族に限られています。

対象例としては、

・父母
・祖父母
・配偶者
・子
・配偶者の父母

などがあります。

また、「常時介護が必要な状態」であることも条件となるため、軽度なサポートのみでは対象外になる場合もあります。

会社側の手続きミス

意外と多いのが、会社側の申請ミスや書類不備です。

例えば、

・申請期限を過ぎていた
・記載内容に誤りがあった
・必要書類が不足していた

などの理由で、不支給になるケースもあります。

そのため、「自分は条件を満たしているはず」と感じる場合は、会社の担当部署やハローワークへ詳細を確認することが重要です。

介護休業給付金が不支給だった場合はどうすればいい?

介護休業給付金が不支給になると、「もう受け取れないのでは」と不安になる方も多いでしょう。
しかし、不支給になった場合でも、まずは理由を確認することが大切です。

内容によっては、再確認や再申請ができるケースもあります。

まずは“不支給理由”を確認する

介護休業給付金が支給されなかった場合、ハローワークや会社から理由の説明があります。

特に確認したいポイントは、

・雇用保険の加入期間
・介護休業の日数
・給与支払い状況
・書類の不備
・対象家族の条件

などです。

「条件を満たしていない」と思っていたら、実際は単純な記載ミスだったというケースもあります。

会社任せにせず、自分でも確認する

介護休業給付金の申請は、会社経由で行われることが一般的です。
そのため、「会社がやってくれているから大丈夫」と思ってしまいがちです。

しかし、

・申請漏れ
・提出期限切れ
・記載ミス

などが起きることもあります。

不安がある場合は、会社の人事担当だけでなく、管轄のハローワークへ直接確認してみるのも有効です。

再申請や修正対応ができるケースもある

書類不足や記載ミスが原因だった場合、追加書類の提出や修正で対応できることがあります。

例えば、

・介護状態を示す資料の追加
・勤務状況の修正
・賃金額の訂正

などです。

「不支給=完全に終了」ではない場合もあるため、諦めずに確認することが大切です。

収入減が厳しい場合は他制度の相談も

介護休業中は、想像以上に家計が厳しくなることがあります。

そのため、

・高額介護サービス費制度
・自治体の支援制度
・社会福祉協議会の貸付制度
・介護保険サービスの拡充

など、他の支援制度を併用することも重要です。

また、介護を一人で抱え込みすぎると、介護する側が体調を崩してしまうこともあります。
地域包括支援センターやケアマネジャーへ早めに相談し、介護負担そのものを軽減することも検討しましょう。

執筆者

この記事の執筆者
清水 健児

バディファミリーサービス / 生活サポートアドバイザー

バディファミリーサービス所属。
高齢者の生活支援や介護保険外サービスの相談に多数対応。

外出サポート、買い物同行、施設探しなど、
家族だけでは難しい生活支援のサポートを行っている。

現在は地域サロンの運営や、
高齢者と家族を支える生活支援サービスの普及活動にも取り組んでいます。