勤務先で企業型確定拠出年金に加入していますが、制度の仕組みがよくわからず、このまま続けてよいのか不安です。
会社から案内された商品を選んで運用していますが、値下がりして元本割れする可能性があると聞きました。また、手数料がかかることや、原則として60歳まで引き出せないことも気になっています。
老後のための制度とはいっても、急にまとまったお金が必要になったときに使えないのであれば、普通に預貯金をした方が安心なのではないでしょうか。
インターネットで調べると、「確定拠出年金はデメリットしかない」「やらない方がいい」という意見も見かけます。一方で、税金が安くなる、老後資金を準備しやすいといったメリットがあるとも聞きます。
確定拠出年金は、本当にデメリットしかないのでしょうか。
ご相談ありがとうございます。
確定拠出年金について調べていると、「デメリットしかない」「入らない方がいい」といった意見を見かけることがあります。
確定拠出年金には、自分で運用商品を選ばなければならない、運用結果によって受取額が変わる、原則として60歳まで資産を引き出せないといった注意点があります。
特に、投資や年金制度に詳しくない方にとっては、商品選びや手続きが難しく、「普通に貯金した方がわかりやすい」と感じることもあるでしょう。
しかし、確定拠出年金は、必ずしもデメリットしかない制度ではありません。
掛金や運用益、受取時に税制上の優遇を受けられる可能性があり、老後資金を長期的に準備する方法の一つとして活用できます。一方で、生活費に余裕がない方や、近い将来に使う予定のお金まで拠出してしまう方には、負担が大きくなることがあります。
また、確定拠出年金には、勤務先が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「iDeCo」があります。両者は掛金の負担者や手数料、商品、手続きなどが異なるため、分けて考えることも重要です。
確定拠出年金が「デメリットしかない」と言われる理由を整理したうえで、利用するメリットや、向いている人・やめた方がよい可能性がある人について、わかりやすく解説します。
確定拠出年金とは？仕組みをわかりやすく解説
確定拠出年金とは、老後のために毎月一定の掛金を積み立て、そのお金を自分で運用していく年金制度です。
簡単にいうと、次のような仕組みです。
毎月お金を積み立てる
↓
自分で金融商品を選んで運用する
↓
積み立てたお金と運用で増減した金額を、老後に受け取る
確定拠出年金では、あらかじめ決まっているのは、基本的に毎月積み立てる「掛金」です。
一方、将来いくら受け取れるかは、選んだ商品や運用結果によって変わります。
そのため、「確定拠出年金」という名前が付いています。「拠出」とは、掛金を出すことを意味します。
普通の預貯金とは何が違う？
銀行の預貯金は、預けたお金を必要なときに引き出すことができます。
一方、確定拠出年金は老後資金を準備するための制度であるため、原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。
また、確定拠出年金では、預貯金だけでなく、投資信託や保険商品などの中から自分で運用先を選びます。
運用がうまくいけば、積み立てた掛金よりも資産が増える可能性があります。しかし、選んだ商品によっては値下がりし、元本割れすることもあります。
| 比較項目 | 確定拠出年金 | 普通の預貯金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 老後資金の準備 | 生活費や緊急時の備え |
| お金の引き出し | 原則60歳まで不可 | 基本的にいつでも可能 |
| お金の増え方 | 運用結果によって増減 | 預金金利による |
| 元本割れ | 商品によってはある | 通常の預金では原則ない |
| 税制上の優遇 | 受けられる場合がある | 原則として限定的 |
確定拠出年金は、いつでも使える預貯金の代わりではありません。
生活費や病気、介護、住宅の修繕などに備えるお金は預貯金で確保し、それとは別に老後資金を準備する方法として考える必要があります。
確定拠出年金には2つの種類がある
確定拠出年金には、大きく分けて次の2種類があります。
企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金は、勤務先の会社が導入する制度です。「企業型DC」と呼ばれることもあります。
基本的には会社が従業員のために掛金を出し、従業員本人が用意された商品の中から運用先を選びます。
勤務先の制度によっては、会社の掛金に加えて、本人が給与などから掛金を上乗せできる場合もあります。
企業型確定拠出年金では、会社が掛金を出していても、運用を会社に任せられるわけではありません。どの商品を選ぶかは、原則として加入者本人が決めます。
何も考えずに初期設定のままにしていると、自分がどの商品で運用しているのかわからない状態になってしまうこともあります。
個人型確定拠出年金「iDeCo」
iDeCoは、自分で申し込み、自分で掛金を出して運用する個人型の確定拠出年金です。
会社員だけでなく、自営業者や公務員、専業主婦・主夫なども、一定の条件を満たせば加入できます。
自分で金融機関を選び、毎月の掛金や運用商品を決めます。掛金が所得控除の対象になるなど、税制上の優遇を受けられることが特徴です。
企業型確定拠出年金とiDeCoの主な違いは、次のとおりです。
| 比較項目 | 企業型確定拠出年金 | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度を用意する人 | 勤務先の会社 | 自分で申し込む |
| 基本的な掛金の負担 | 会社 | 本人 |
| 運用商品を選ぶ人 | 従業員本人 | 本人 |
| 加入方法 | 勤務先の制度による | 自分で金融機関を選んで申し込む |
| 手数料 | 会社負担の場合もある | 基本的に本人負担 |
| 受け取り | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 |
会社から「確定拠出年金に加入しています」と案内された場合は、企業型確定拠出年金である可能性が高いでしょう。
自分で金融機関に申し込んで毎月掛金を払っている場合は、iDeCoに該当します。
確定給付年金とは何が違う？
確定拠出年金と混同しやすい制度に、「確定給付企業年金」があります。
確定給付年金は、将来受け取る給付額の計算方法があらかじめ定められている制度です。運用は主に企業や年金基金が行います。
これに対して確定拠出年金は、掛金があらかじめ決まっており、加入者本人が運用します。将来の受取額は運用結果によって変わります。
| 比較項目 | 確定拠出年金 | 確定給付年金 |
|---|---|---|
| あらかじめ決まるもの | 掛金 | 給付額の計算方法 |
| 運用する人 | 主に加入者本人 | 主に企業や年金基金 |
| 将来の受取額 | 運用結果で変わる | 規約に基づいて決まる |
| 運用リスク | 加入者が負う | 主に企業側が負う |
確定拠出年金では、自分で運用商品を選ぶ必要があり、その結果が将来の受取額に影響します。
この「自己責任で運用する」という点が、確定拠出年金はデメリットしかないと感じられやすい理由の一つです。
運用商品にはどのようなものがある？
確定拠出年金で選べる商品は、勤務先や金融機関によって異なりますが、主に次のようなものがあります。
- 定期預金
- 保険商品
- 国内株式を中心とした投資信託
- 海外株式を中心とした投資信託
- 国内外の債券を中心とした投資信託
- 複数の資産を組み合わせたバランス型投資信託
定期預金などは値動きが小さく、元本割れの可能性を抑えやすい一方、大きく増えることは期待しにくくなります。
株式を中心とした投資信託は、長期的に資産が増える可能性がある反面、経済状況によって大きく値下がりすることもあります。
そのため、確定拠出年金では「一番増えそうな商品」を選ぶのではなく、自分の年齢や運用期間、値下がりへの耐え方に合った商品を選ぶことが大切です。
将来受け取れる金額は人によって違う
確定拠出年金で将来受け取れる金額は、主に次の要素で決まります。
- 毎月積み立てる掛金
- 積み立てる期間
- 選んだ運用商品
- 運用によって得た利益や損失
- 手数料
同じ金額を同じ期間積み立てても、どの商品を選んだかによって、将来の資産額に差が出る可能性があります。
つまり確定拠出年金は、「加入していれば自動的に十分な老後資金が用意される制度」ではありません。
自分の資産状況を定期的に確認し、必要に応じて運用商品や配分を見直しながら、老後資金を育てていく制度です。
確定拠出年金のメリット・デメリット
確定拠出年金には、税制上の優遇を受けながら老後資金を準備できるメリットがあります。
一方で、原則として60歳まで引き出せないことや、運用結果によって受取額が減る可能性があることなど、利用前に知っておきたいデメリットもあります。
まずは、主なメリットとデメリットを確認してみましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 税制上の優遇を受けられる | 原則60歳まで引き出せない |
| 運用益が非課税になる | 元本割れする可能性がある |
| 老後資金を計画的に準備できる | 自分で商品を選ぶ必要がある |
| 長期運用によって資産が増える可能性がある | 手数料がかかる |
| 受け取り時にも控除を利用できる場合がある | 受取額があらかじめ決まっていない |
| 企業型DCでは会社が掛金を負担する場合がある | 転職・退職時に手続きが必要になる |
確定拠出年金のメリット
掛金について税制上の優遇を受けられる
確定拠出年金の大きなメリットは、税制上の優遇を受けながら老後資金を準備できることです。
iDeCoでは、自分が支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。掛金分が所得から差し引かれるため、課税される所得が減り、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。
たとえば、毎月2万円をiDeCoに拠出した場合、年間の掛金は24万円です。この24万円が所得控除の対象になります。
ただし、実際にどの程度税金が軽減されるかは、その人の所得や適用される税率によって異なります。また、所得税や住民税をほとんど負担していない方は、掛金の所得控除によるメリットが小さくなることがあります。
企業型確定拠出年金では、会社が拠出した掛金は、原則として従業員の給与として課税されません。本人が掛金を上乗せする制度については、勤務先の規約や制度内容を確認する必要があります。
運用によって得た利益に税金がかからない
通常、預貯金の利息や投資信託の売却益などには税金がかかります。
一方、確定拠出年金の制度内で得た運用益は、運用中は非課税です。
運用で得た利益をそのまま再投資できるため、長い期間をかけて積み立てるほど、非課税の効果を活かしやすくなります。
ただし、運用益が非課税だからといって、必ず資産が増えるわけではありません。選んだ商品の価格が下がれば、資産額が減る可能性もあります。
受け取り時にも控除を利用できる場合がある
確定拠出年金の資産は、老後に一時金または年金として受け取ります。
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になることがあります。
そのため、積み立てるとき、運用するとき、受け取るときの各段階で、税制上の優遇を受けられる可能性があります。
ただし、会社から受け取る退職金や、ほかの年金の金額、受け取る時期によっては税負担が発生します。
「確定拠出年金なら、受取時にも必ず税金がかからない」というわけではありません。退職金が多い方などは、受け取り方や受け取る時期を事前に検討することが大切です。
老後資金を計画的に準備できる
確定拠出年金では、毎月一定額を積み立てていきます。
預貯金の場合、生活費や買い物などに使ってしまい、老後資金がなかなか貯まらないことがあります。
確定拠出年金は原則として60歳まで引き出せないため、途中で使ってしまう心配が少なく、老後資金を半ば強制的に準備できます。
自由に引き出せないことはデメリットでもありますが、「老後のためのお金を確実に分けておきたい」という方にはメリットになります。
長期・積立運用がしやすい
確定拠出年金は、短期間で利益を得ることを目的とした制度ではありません。
毎月一定額を積み立てながら長期間運用するため、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入する形になり、購入価格を平準化しやすくなります。
また、運用期間が長ければ、一時的に商品の価格が下がっても、その後の回復を待てる可能性があります。
ただし、長期運用であっても、必ず利益が出るとは限りません。受け取りが近づいた時期に大きく値下がりすることもあるため、年齢に応じた商品の見直しが必要です。
企業型DCでは会社が掛金を負担してくれる場合がある
企業型確定拠出年金では、基本的に勤務先の会社が掛金を拠出します。
従業員本人が自分のお金を出していなくても、会社が老後資金を積み立ててくれるため、福利厚生の一つと考えられます。
会社が拠出した掛金を受け取るためには、加入者本人が運用商品を選ぶ必要があります。制度がわからないからと放置するのではなく、現在どの商品で運用されているのかを確認することが大切です。
確定拠出年金のデメリット
原則として60歳まで引き出せない
確定拠出年金の最大のデメリットは、原則として60歳まで積み立てた資産を引き出せないことです。
住宅の購入、子どもの教育費、病気や介護、失業などでまとまったお金が必要になっても、自由に解約して現金化することはできません。
iDeCoでは、掛金の支払いを止める手続きはできますが、それまでに積み立てた資産は原則として受給可能な年齢になるまで運用を続けることになります。
そのため、生活費や緊急時の予備資金まで確定拠出年金に回すのは避けるべきです。
まずは預貯金で当面の生活費を確保し、そのうえで無理のない金額を積み立てる必要があります。
元本割れする可能性がある
確定拠出年金で投資信託などを選んだ場合、運用状況によっては積み立てた掛金よりも受取額が少なくなる可能性があります。
株式を多く含む商品は、大きく増える可能性がある一方で、相場の下落によって資産額が大きく減ることもあります。
定期預金などの元本確保型商品を選ぶこともできますが、金利が低い場合は資産がほとんど増えず、手数料や物価上昇の影響によって、実質的な価値が目減りする可能性があります。
「損をしたくないから定期預金だけにする」「増やしたいから株式型だけにする」と単純に決めるのではなく、自分の年齢や運用期間、値下がりへの耐え方を考えて選ぶことが重要です。
自分で運用商品を選ばなければならない
確定拠出年金では、加入者本人が運用商品を選びます。
投資に慣れていない方にとっては、投資信託、国内株式、外国株式、債券、バランス型などの違いがわかりにくく、何を選べばよいか迷うことがあります。
また、一度商品を選んだ後も、資産状況を確認し、必要に応じて配分を見直す必要があります。
何も選ばずに放置した場合の扱いは制度によって異なります。元本確保型の商品などに自動的に振り分けられる場合もありますが、自分の希望に合わない運用が続く可能性もあります。
確定拠出年金は、「加入すれば会社や金融機関が自動的に増やしてくれる制度」ではありません。一定の知識を身につけ、自分で管理する必要があります。
手数料がかかる
確定拠出年金では、加入、資産管理、運用などに関する手数料がかかります。
iDeCoでは、加入時の手数料や毎月の管理手数料などを原則として本人が負担します。金融機関や選ぶ商品によっては、さらに手数料がかかる場合があります。
投資信託を選ぶ場合は、商品ごとに信託報酬と呼ばれる運用管理費用も差し引かれます。
企業型確定拠出年金では、制度の管理手数料を会社が負担していることもありますが、商品にかかる信託報酬などは運用資産から差し引かれるのが一般的です。
掛金や資産額が少ない場合、手数料の負担を大きく感じることがあります。商品を選ぶ際は、過去の運用実績だけでなく、手数料も確認することが大切です。
将来の受取額が確定していない
確定拠出年金では、毎月の掛金は決まっていても、将来受け取れる金額はあらかじめ決まっていません。
受取額は、積み立てた掛金、運用期間、運用成績、手数料などによって変わります。
運用が順調であれば資産が増える可能性がありますが、相場の状況によっては、想定していた老後資金を準備できないこともあります。
そのため、確定拠出年金だけに老後資金を頼るのではなく、公的年金、預貯金、退職金なども含めて準備する必要があります。
転職や退職をしたときに手続きが必要
企業型確定拠出年金に加入している方が転職や退職をした場合は、積み立てた資産を転職先の企業型確定拠出年金やiDeCoなどへ移す手続きが必要です。
手続きをしないまま一定期間が過ぎると、資産が自動的に移換されることがあります。
自動移換されると、資産を運用できない期間が生じるほか、管理手数料がかかる場合があります。その期間は、将来の受給開始年齢に関係する通算加入者等期間に算入されないこともあります。
転職や退職をしたときは、勤務先から受け取った案内を確認し、期限内に移換手続きを行うことが大切です。
受け取り方によっては税金がかかる
確定拠出年金には税制上のメリットがありますが、老後に受け取るときに必ず非課税になるとは限りません。
一時金で受け取る場合は退職所得、年金として受け取る場合は雑所得として扱われます。
退職所得控除や公的年金等控除を利用できる場合がありますが、会社の退職金やほかの年金と合わせた金額によっては税金がかかります。
受け取り方を考えずに一括受給すると、想定より税負担が大きくなる可能性もあります。受給時期が近づいたら、退職金や公的年金との関係を確認しておきましょう。
「デメリットしかない」と感じるかは使い方によって変わる
確定拠出年金には、自由に引き出せないことや、元本割れの可能性があることなど、無視できないデメリットがあります。
しかし、税制上の優遇を活用しながら長期的に老後資金を準備できる点は、預貯金にはないメリットです。
大切なのは、確定拠出年金を生活費や緊急時の資金として考えないことです。
当面使う予定のあるお金は預貯金として残し、60歳以降まで使わなくても困らない範囲の資金を積み立てることで、デメリットを抑えながら制度を活用しやすくなります。
「確定拠出年金は得か損か」だけではなく、自分の収入、貯蓄、年齢、老後までの期間、投資への考え方に合っているかで判断しましょう。
確定拠出年金はどのような人に向いている？
確定拠出年金は、すべての人にとって必ず得になる制度ではありません。
一方で、老後まで使わない資金を計画的に積み立てたい方や、税制上の優遇を活用したい方にとっては、メリットのある制度です。
ここでは、確定拠出年金が向いている人の特徴を紹介します。
老後資金を計画的に準備したい人
将来に向けて貯金をしようと思っていても、生活費や買い物などで使ってしまい、なかなかお金を残せない方もいます。
確定拠出年金は、原則として60歳まで資産を引き出せません。そのため、途中で使わずに老後資金を積み立てやすいことが特徴です。
自由に引き出せない点はデメリットですが、老後資金を別枠で確保したい人にとっては、使い込みを防ぐ仕組みになります。
当面の生活費や緊急資金を確保できている人
確定拠出年金に回すお金は、原則として60歳になるまで使えません。
そのため、生活費や医療費、介護費、住宅の修繕費など、急な支出に対応できる預貯金を確保できている人に向いています。
目安となる金額は家庭によって異なりますが、少なくとも当面の生活費や、近い将来に使う予定のあるお金は普通預金などで残しておく必要があります。
生活に余裕のある範囲で積み立てられる人であれば、資金が引き出せないデメリットを感じにくいでしょう。
所得税や住民税を負担している人
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。
所得税や住民税を支払っている人は、iDeCoに加入することで課税所得を減らし、税負担を抑えられる可能性があります。
特に、所得が高い人ほど適用される税率も高くなる傾向があるため、掛金の所得控除による効果を感じやすい場合があります。
一方、所得が少なく、所得税や住民税をほとんど負担していない人は、掛金を拠出したときの節税メリットが小さくなることがあります。
長期的な視点で運用できる人
確定拠出年金は、短期間で利益を得るための制度ではありません。
毎月一定額を積み立てながら、10年、20年、30年といった長い期間をかけて老後資金を準備する制度です。
投資信託などを選ぶと、一時的に資産額が下がることがあります。そのたびに不安になって商品を売り買いすると、かえって損失につながる可能性があります。
短期的な値動きに振り回されず、長期的に積み立てを続けられる人に向いています。
自分で資産状況を確認できる人
確定拠出年金では、運用商品を自分で選びます。
加入した後も、どのような商品を保有しているのか、資産額がどのように変化しているのかを定期的に確認することが大切です。
毎日値動きを確認する必要はありませんが、少なくとも年に1回程度は運用状況を確認し、年齢や生活状況に合っているか見直した方がよいでしょう。
制度や商品について必要な情報を調べ、わからない点を勤務先や金融機関へ確認できる人には活用しやすい制度です。
企業型DCで会社が掛金を負担してくれる人
勤務先に企業型確定拠出年金があり、会社が掛金を出してくれる場合は、老後資金を準備するうえで大きなメリットがあります。
従業員本人が掛金を負担していなくても、会社から拠出された資金を運用できます。
ただし、会社が掛金を出してくれるからといって、運用まで会社が行ってくれるわけではありません。
初期設定のまま放置せず、自分が選んでいる商品や手数料、資産の配分を確認する必要があります。
確定拠出年金が向いていない可能性がある人
確定拠出年金のメリットが大きく見えても、家計や年齢、資金の使い道によっては、無理に始めない方がよい場合があります。
毎月の生活費に余裕がない人
毎月の収入で生活費を賄うのが難しい状態で、無理に確定拠出年金へ掛金を拠出すると、家計が苦しくなる可能性があります。
特にiDeCoは、生活費が足りなくなったからといって、積み立てた資産をすぐに引き出すことができません。
まずは家計を見直し、生活費や緊急時の資金を確保することが優先です。
老後資金の準備は大切ですが、現在の生活を犠牲にしてまで掛金を増やす必要はありません。
数年以内にまとまったお金を使う予定がある人
住宅の購入やリフォーム、子どもの進学、家族の介護など、近い将来にまとまった支出を予定している場合は注意が必要です。
確定拠出年金に入れた資金は、原則として60歳まで引き出せません。
使う時期が決まっているお金は、確定拠出年金ではなく、預貯金などの換金しやすい方法で準備した方がよいでしょう。
元本割れを受け入れられない人
投資信託などで運用する場合は、資産額が積み立てた掛金を下回る可能性があります。
少しでも資産が減ることに強い不安を感じる人は、投資商品を選ぶことが精神的な負担になるかもしれません。
元本確保型の商品を選ぶ方法もありますが、低金利の状況では資産が増えにくく、手数料や物価上昇によって実質的な価値が目減りすることがあります。
損失の可能性と、資産が増えない可能性の両方を理解したうえで判断する必要があります。
制度や商品をまったく確認したくない人
確定拠出年金は、加入しただけで自動的に最適な運用をしてくれる制度ではありません。
運用商品を選び、定期的に資産状況を確認する必要があります。
制度の説明を読むことや、商品を比較することを負担に感じ、すべて放置してしまう場合は、十分にメリットを活かせない可能性があります。
商品選びが難しい場合は、勤務先の説明資料や加入者向けセミナー、金融機関の情報などを利用し、基本的な仕組みを理解することが大切です。
受給開始までの期間が短い人
受給可能な年齢までの期間が短い場合は、長期運用の効果を得にくくなります。
また、iDeCoは加入期間などによって、60歳から受け取れないことがあります。
加入時の年齢が高い人は、掛金の所得控除によるメリット、手数料、受け取りまでの期間を比較して判断する必要があります。
「節税になるから」という理由だけで始めるのではなく、受取時期や受取方法まで確認しておきましょう。
確定拠出年金を始める・続ける前に確認したいこと
確定拠出年金が自分に合っているか判断するには、制度のメリットだけでなく、自分の家計や将来の予定を整理することが大切です。
生活費とは別に預貯金を確保できているか
最初に確認したいのは、急な支出に対応できる預貯金があるかどうかです。
病気やけが、失業、家族の介護などが発生しても、確定拠出年金の資産を生活費として引き出すことは原則できません。
老後資金と、現在の生活を守るための資金は分けて考えましょう。
掛金が家計の負担になっていないか
iDeCoでは、無理のない掛金を設定することが重要です。
節税効果を高めるために掛金を増やしても、毎月の家計が赤字になってしまっては意味がありません。
収入が減った場合や支出が増えた場合には、掛金の変更や拠出停止を検討する必要があります。
企業型DCで本人が掛金を上乗せしている場合も、給与や生活費とのバランスを確認しましょう。
どの商品で運用しているか把握しているか
企業型DCに加入している方の中には、自分がどの商品を選んでいるのかわからない方もいます。
まずは加入者向けのWebサイトや運用報告書を確認し、現在の商品名、資産配分、手数料、運用状況を確認しましょう。
元本確保型商品だけになっている場合は、資産が減りにくい反面、長期的にほとんど増えていない可能性があります。
反対に、株式型の商品に偏っている場合は、相場の下落時に資産額が大きく減る可能性があります。
年齢に合った資産配分になっているか
受け取りまでの期間が長い若い世代は、一時的な値下がりがあっても、回復を待てる時間があります。
一方、受け取りが近い年代では、相場が下落した直後に受給時期を迎えるリスクを考える必要があります。
年齢が上がったら必ず安全な商品へ変更しなければならないわけではありませんが、受取予定時期やほかの資産を踏まえ、リスクを取りすぎていないか確認しましょう。
退職金や公的年金を含めて考えているか
老後資金は、確定拠出年金だけで準備するものではありません。
公的年金、会社の退職金、預貯金、保険、不動産など、老後に利用できる資産をまとめて把握することが大切です。
確定拠出年金を一時金で受け取る場合は、会社の退職金との受取時期によって税金の計算が変わることがあります。
受給時期が近づいたら、受け取り方について専門家や勤務先の担当部署、金融機関などへ相談することも検討しましょう。
「確定拠出年金はデメリットしかない」と感じたときの対処法
確定拠出年金に不安を感じたからといって、すぐにすべてをやめられるとは限りません。
特に企業型確定拠出年金は、勤務先の退職金制度の一部として導入されている場合があります。
まずは、自分が企業型DCとiDeCoのどちらに加入しているのかを確認しましょう。
そのうえで、次のような対応を検討します。
- ・現在の運用商品を確認する
- ・手数料の高い商品に偏っていないか見直す
- ・資産配分が自分の年齢に合っているか考える
- ・iDeCoの掛金が負担なら減額を検討する
- ・生活費に余裕がなければ拠出停止を検討する
- ・転職や退職をした場合は移換手続きを行う
- ・受取時期が近い場合は受け取り方を確認する
「制度そのものが悪い」と決めつける前に、掛金や商品選び、手数料など、現在の使い方に問題がないか確認してみましょう。
運用商品が自分に合っていないことが、不満や不安の原因になっている可能性もあります。
まとめ｜確定拠出年金はデメリットしかない制度ではない
確定拠出年金には、原則として60歳まで資産を引き出せない、運用結果によって元本割れする可能性がある、自分で商品を選ぶ必要があるといったデメリットがあります。
特に、現在の生活費に余裕がない方や、近い将来に使うお金まで掛金に回してしまう方にとっては、使いにくい制度だと感じられるでしょう。
一方で、確定拠出年金には、税制上の優遇を受けながら老後資金を準備できるという大きなメリットがあります。
企業型確定拠出年金では会社が掛金を負担する場合があり、iDeCoでは本人が支払った掛金が所得控除の対象になります。運用中に得た利益も非課税となるため、長期間をかけて老後資金を準備したい人には活用しやすい制度です。
確定拠出年金に向いているのは、当面の生活費や緊急資金を確保したうえで、老後まで使わないお金を無理なく積み立てられる人です。
反対に、家計に余裕がない人や、近い将来にまとまった支出を予定している人は、預貯金の確保を優先した方がよい場合があります。
大切なのは、「デメリットしかない」「必ず得をする」といった情報だけで判断しないことです。
自分が加入している制度の種類、掛金、運用商品、手数料、受取時期を確認し、現在の生活と老後の両方に無理がない方法を選びましょう。
