うちの母が認知症と診断され、介護サービスや通院、施設入居の費用がかかるようになってきました。
これまでは母自身が銀行でお金を下ろしていましたが、最近は通帳や印鑑の管理が難しくなり、銀行での手続きも一人ではできない状態です。家族としては、母の介護に必要なお金なので、母の口座から費用を支払いたいと考えています。
ただ、認知症になると銀行口座が凍結されると聞いたことがあります。子どもであれば代わりにお金を下ろせるのか、キャッシュカードの暗証番号を知っている場合に引き出してよいのか、よく分かりません。
ご相談ありがとうございます。
親が認知症になると、介護費用、医療費、施設入居費、日用品代など、さまざまなお金が必要になります。その一方で、親自身が銀行手続きを行うことが難しくなり、「親の貯金をどう使えばよいのか」と悩むご家族は少なくありません。
親のために使うお金であっても、子どもが自由に親の口座から引き出してよいわけではありません。銀行は本人の意思確認を重視するため、認知症などで判断能力が低下していると判断されると、預金の引き出しや口座手続きが難しくなることがあります。
また、キャッシュカードや通帳を家族が預かっている場合でも、使い方には注意が必要です。介護費用として使ったつもりでも、記録が残っていなかったり、他の家族に共有していなかったりすると、後になって「勝手に使ったのでは」と相続トラブルにつながることもあります。
認知症の親の貯金を下ろす方法としては、本人の判断能力が残っているうちに代理人手続きをしておく方法、金融機関に家族として相談する方法、成年後見制度を利用する方法などがあります。どの方法が適しているかは、親の認知症の進行度や、必要なお金の目的、家族関係、金融機関の対応によって異なります。
認知症の親の貯金を下ろす方法、銀行口座が使いにくくなる理由、成年後見制度を利用する場合の注意点、家族間トラブルを防ぐためのポイントについて、わかりやすく解説します。
認知症の親の貯金は、家族なら自由に下ろせる？
親の介護費用を支払うためであっても、家族が親の貯金を自由に下ろせるわけではありません。
銀行口座のお金は、あくまで名義人である親本人の財産です。子どもや配偶者であっても、本人の同意や適切な手続きがないまま自由に引き出したり、使ったりすることはできません。
たとえば、親から通帳やキャッシュカードを預かっている場合でも、「預かっている＝自由に使ってよい」という意味ではありません。介護費用や医療費など、親本人のために使う目的であっても、使い道を明確にしておく必要があります。
特に注意したいのは、認知症が進んで本人の判断能力が低下している場合です。銀行で手続きを行う際には、本人の意思確認が求められることがあります。本人が手続きの内容を理解できない、意思確認が難しいと判断されると、預金の引き出しや解約、振込などができなくなる場合があります。
また、家族のひとりが親の口座からお金を引き出していると、あとから他の兄弟姉妹や親族との間でトラブルになることもあります。
「介護費用として使った」
「親のために必要だった」
と思っていても、領収書や記録が残っていなければ、後になって説明が難しくなることがあります。相続が発生した際に、「生前に勝手にお金を使ったのではないか」と疑われてしまうケースもあります。
そのため、認知症の親の貯金を使う場合は、家族だから大丈夫と考えず、金融機関の手続きや成年後見制度など、適切な方法を確認することが大切です。
親の介護費用としてお金を使う場合でも、誰が、いつ、いくら引き出し、何に使ったのかを記録しておきましょう。領収書や請求書、振込記録を残しておくことで、家族間のトラブルを防ぎやすくなります。
認知症になると銀行口座が使いにくくなる理由
認知症になると、すぐに銀行口座が凍結されるわけではありません。
ただし、銀行で預金の引き出しや振込、定期預金の解約などを行う際には、原則として口座名義人である本人の意思確認が必要になります。本人が「何のために、いくら引き出すのか」を理解し、自分の意思で手続きをしているかを確認するためです。
認知症が進み、本人が手続きの内容を理解できない、署名や受け答えが難しい、意思確認ができないと判断されると、銀行側は預金の引き出しや口座手続きに慎重になります。
これは、家族に意地悪をしているわけではありません。本人の財産を守るためです。判断能力が低下している状態で、本人の意思が確認できないままお金を引き出せるようにしてしまうと、本人の財産が不当に使われるおそれがあるためです。
そのため、子どもが「介護費用に使うためです」と説明しても、金融機関によっては、本人の来店や意思確認、必要書類の提出を求められることがあります。場合によっては、成年後見制度の利用を案内されることもあります。
一方で、本人の生活費、入院費、介護施設の費用など、本人のために必要なお金で困っている場合は、まず取引銀行に相談することが大切です。全国銀行協会も、預金者本人の意思確認ができない場合でも、本人の生活費や入院・介護施設費用などで資金が必要なときは、まず取引銀行へ相談するよう案内しています。
銀行によって対応は異なりますが、請求書や見積書、本人との関係が分かる書類、本人の状態が分かる書類などを確認したうえで、一定の範囲で対応してもらえる場合があります。
大切なのは、黙って引き出すのではなく、早めに銀行へ事情を説明することです。親の判断能力が低下してから慌てるのではなく、介護費用の支払いが必要になった段階で、どのような手続きができるのか確認しておきましょう。
まずは取引銀行に相談する
認知症の親の貯金を下ろしたい場合、まず行うべきなのは、親が利用している銀行に相談することです。
本人の意思確認が難しい状態であっても、生活費、医療費、入院費、介護施設の費用など、本人のために必要なお金であれば、金融機関が個別に相談に応じてくれる場合があります。
ただし、対応は銀行によって異なります。すべての銀行で同じように引き出せるわけではなく、必要書類や手続き方法、引き出せる金額の範囲も金融機関ごとに違います。
相談するときは、次のような書類を準備しておくとスムーズです。
・親本人の通帳やキャッシュカード
・親本人の本人確認書類
・相談する家族の本人確認書類
・親との関係が分かる書類
・介護費用や入院費、施設費用の請求書や見積書
・親の状態が分かる資料
・介護保険証や要介護認定に関する書類
銀行側は、「本当に本人のために使うお金なのか」「家族が勝手に使うお金ではないのか」を確認する必要があります。そのため、単に「親のお金を下ろしたい」と伝えるのではなく、「母の介護施設費用の支払いに必要です」「父の入院費を支払うためです」など、使い道を具体的に説明しましょう。
また、銀行によっては、現金での引き出しではなく、病院や介護施設への振込で対応する場合もあります。これは、お金の使い道を明確にし、本人の財産を守るためです。
大切なのは、自己判断でキャッシュカードを使い続けるのではなく、早めに銀行へ事情を伝えることです。親の認知症が進んでから慌てるよりも、介護費用が必要になった段階で、どのような手続きができるのか確認しておくと安心です。
銀行に相談した内容や、引き出した金額、使い道は必ず記録しておきましょう。領収書や請求書、振込明細を残しておくことで、後から他の家族に説明しやすくなり、相続時のトラブル予防にもつながります。
本人の判断能力が低下している場合は成年後見制度を検討する
親の認知症が進み、銀行で本人の意思確認が難しい場合は、成年後見制度の利用を検討することがあります。
成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分になった方を支援するための制度です。本人に代わって財産を管理したり、介護サービスや施設入居に関する契約を行ったりする人を、家庭裁判所が選任します。
成年後見人が選ばれると、親本人の預貯金を管理し、介護費用や医療費、施設費、生活費など、本人のために必要なお金を支払うことができます。
たとえば、次のような場面で成年後見制度が必要になることがあります。
・銀行で本人の意思確認ができない
・定期預金の解約が必要
・介護施設への入居契約が必要
・医療費や施設費の支払いを継続的に行う必要がある
・不動産の管理や売却を検討している
・家族間でお金の管理について意見が分かれている
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。申立てが認められると、家庭裁判所が成年後見人を選びます。家族が選ばれる場合もありますが、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。
注意したいのは、成年後見制度は「家族が自由に親のお金を使えるようにする制度」ではないという点です。成年後見人は、あくまで本人の利益のために財産を管理します。家族の都合でお金を使ったり、相続対策を目的に財産を動かしたりすることはできません。
また、成年後見人に選ばれた後は、本人の財産や収支の状況を家庭裁判所に報告する必要があります。専門職が後見人に選ばれた場合は、報酬が発生することもあります。
そのため、成年後見制度を利用するかどうかは、親の判断能力の状態、必要な手続き、財産の内容、家族関係などを踏まえて慎重に考えることが大切です。迷う場合は、家庭裁判所、地域包括支援センター、社会福祉協議会、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。
キャッシュカードで親の貯金を下ろすのは問題ない？
親のキャッシュカードと暗証番号を知っている場合、「介護費用に使うだけだから、ATMで下ろしてもよいのでは」と考える方もいるかもしれません。
実際に、親が元気なうちから「必要なときはこのカードを使っていいよ」と家族に伝えているケースもあります。しかし、親が認知症になり判断能力が低下している場合は、キャッシュカードでの引き出しにも注意が必要です。
親のお金は、あくまで親本人の財産です。家族であっても、本人の意思が確認できない状態で自由に使ってよいわけではありません。介護費用や医療費など、親本人のために使った場合でも、使い道が不明確だと、あとから家族間でトラブルになることがあります。
特に注意したいのは、相続の場面です。
親が亡くなったあと、通帳の履歴を見た兄弟姉妹から「この引き出しは何に使ったのか」「本当に親のために使ったのか」と確認されることがあります。そのときに領収書や記録が残っていないと、説明が難しくなる場合があります。
そのため、やむを得ず親の口座からお金を引き出して介護費用などに使う場合は、必ず記録を残しておきましょう。
たとえば、次のような情報をメモしておくと安心です。
・引き出した日付
・引き出した金額
・使い道
・支払先
・残金の管理方法
・領収書や請求書の保管場所
また、可能であれば、現金で引き出すよりも、病院や介護施設、介護サービス事業者へ直接振り込むほうが、使い道が明確になります。振込記録が残るため、あとから説明しやすくなります。
大切なのは、「親のためだから大丈夫」と自己判断で続けないことです。親の判断能力が低下してきた場合は、早めに銀行へ相談し、代理人手続きや成年後見制度など、正式な方法を確認しておきましょう。
まとめ：認知症の親の貯金は、自己判断で下ろさず適切な手続きを確認しよう
認知症の親の介護が始まると、医療費、介護サービス費、施設費、日用品代など、さまざまなお金が必要になります。そのため、「親の貯金を使って支払いたい」と考えるのは自然なことです。
しかし、親の口座にあるお金は、あくまで親本人の財産です。子どもや配偶者であっても、本人の同意や適切な手続きがないまま、自由に引き出してよいわけではありません。
認知症が進み、本人の意思確認が難しくなると、銀行で預金の引き出しや定期預金の解約、振込などができなくなる場合があります。そのようなときは、まず取引銀行に事情を説明し、介護費用や入院費、施設費など本人のために必要なお金をどう支払えるか相談しましょう。
また、親のキャッシュカードを使ってお金を下ろす場合も注意が必要です。介護費用として使ったつもりでも、記録や領収書が残っていないと、あとから他の家族との間でトラブルになることがあります。
親の貯金を使う場合は、いつ、いくら引き出し、何に使ったのかを必ず記録しておきましょう。請求書、領収書、振込明細などを残しておくことで、相続時のトラブル予防にもつながります。
本人の判断能力が大きく低下している場合や、継続的な財産管理が必要な場合は、成年後見制度の利用を検討することもあります。成年後見制度を使うことで、本人の財産を適切に管理し、介護費用や医療費など本人のために必要な支払いを行えるようになります。
大切なのは、「親のためだから大丈夫」と自己判断で進めないことです。銀行、地域包括支援センター、社会福祉協議会、司法書士や弁護士などに相談しながら、親の財産を守りつつ、介護に必要なお金を適切に使える方法を確認していきましょう。
