居宅介護支援とは？申請方法など初めての人にもわかる居宅介護支援の利用の流れ

「最近、親の物忘れや転倒が増えてきて心配…」
「そろそろ介護が必要になるかも。でも何から始めたらいいのかわからない…」

そんな不安を抱えたとき、最初に頼れるのが「居宅介護支援（きょたくかいごしえん）」という仕組みです。

「居宅介護支援」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、
実は在宅介護をスムーズに始めるための“出発点”となる大切な制度です。

• ・介護サービスってどうやって使うの？

• ・手続きは誰に頼めばいいの？

• ・本人に合った介護プランってどうやって決まるの？

こうした疑問に寄り添い、解決へ導いてくれるのが、「居宅介護支援事業所」とそこに所属するケアマネジャー（介護支援専門員）です。

この記事では、初めて介護に関わる方にもわかりやすく、
「居宅介護支援とは何か？」
「誰が利用できて、どんな流れで支援が受けられるのか？」
を順を追ってご紹介していきます。

1. 居宅介護支援って何？在宅介護に欠かせない“仕組み”を解説

「居宅介護支援（きょたくかいごしえん）」とは、
自宅で介護が必要な高齢者やその家族が、適切な介護サービスを受けられるようにサポートする仕組みのことです。

介護保険制度の中にある正式なサービスの一つで、在宅介護を始めるときには最初に利用する入口ともいえます。

居宅介護支援の目的とは？

居宅介護支援の最大の目的は、
「要介護者ができる限り自宅で安心して生活できるように支援すること」。

たとえば…

• ・どの介護サービスを組み合わせるべきか

• ・自宅環境にどんな工夫が必要か

• ・家族の介護負担をどう減らせるか

といった悩みに対して、ケアマネジャーが一人ひとりに合わせた“介護サービス計画（ケアプラン）”を作成し、実際のサービス利用までつなげてくれます。

どんなサービスとつながるの？

ケアプランに基づき、以下のような介護保険サービスと連携します：

• ・訪問介護（ホームヘルプ）

• ・デイサービス（通所介護）

• ・訪問看護

• ・ショートステイ（短期入所）

• ・福祉用具のレンタル・購入

• ・住宅改修（手すりや段差解消など）

これらを本人の状態や家族の状況に合わせて組み合わせていくのが居宅介護支援の役割です。

利用者の“生活全体”を支える視点

単にサービスを紹介するだけでなく、

• ・介護保険の申請サポート

• ・医療機関や地域の他機関との連携

• ・家族の悩み相談への対応

なども含めて、総合的に生活を支えるのが特徴です。

「ケアマネジャー」が中心に動く

この居宅介護支援を担うのが、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」です。
次のセクションでは、そのケアマネの具体的な役割や、どんな人がなれるのかについて詳しく解説していきます。

ケアマネジャーってどんな人？居宅介護支援での役割とは

居宅介護支援の中心的な存在が、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」です。
介護の世界ではよく耳にする名前ですが、実際にどんな仕事をしているのか、あまり知られていないかもしれません。

ケアマネは“介護のコーディネーター”

ケアマネジャーは、介護を必要とする高齢者やそのご家族の相談に乗りながら、その人に合った介護サービスを選び、組み合わせて計画（ケアプラン）を作成します。

つまり、医療・福祉・介護サービスの“ハブ”となって、

• ・サービス事業所との調整

• ・市区町村との手続き代行

• ・介護保険の申請サポート

• ・定期的なモニタリング（サービスの見直し）

などを行う、在宅介護における司令塔的存在です。

ケアマネがしてくれる主なこと

• ・介護保険の申請・更新手続きの代行

• ・本人・家族の希望を聞き取り、ケアプランを作成

• ・訪問介護・デイサービスなどの事業所と調整

• ・月1回以上の自宅訪問で、状態の変化を確認

• ・サービス利用後のトラブルや相談にも対応

ケアマネが定期的に様子を見に来てくれることで、「家族だけでは気づけない変化」も拾い上げてくれます。

ケアマネになるには資格が必要

ケアマネジャーは誰でもなれるわけではなく、国家資格や実務経験を持つ専門職が、試験を経て登録されています。

多くは、以下のような経歴のある人たちです。

• ・介護福祉士

• ・看護師

• ・社会福祉士

• ・作業療法士・理学療法士

• ・医師 など

そのため、医療・介護の知識と経験をもとに、安心して相談できる存在といえるでしょう。

ケアマネは自分で選べる

実は、ケアマネジャーは利用者側が自分で選ぶことができます。

多くの場合、居宅介護支援事業所に所属しているケアマネの中から選ぶ形になり、

• ・自宅から近いか

• ・介護の悩みに親身に対応してくれるか

• ・連絡の取りやすさや相性

などを参考に、納得できる人を選ぶことが大切です。

ケアマネは、介護の「最初の相談窓口」

初めて介護が必要になったとき、「誰に相談すれば？」と悩む人は多いもの。
そんなとき、ケアマネジャーがいる居宅介護支援事業所に連絡を取ることが、最初の一歩になります。

居宅介護支援の対象になる人は？利用条件をチェック

「居宅介護支援って便利そうだけど、誰でも使えるの？」
そんな疑問を持つ方のために、この制度を利用できる条件や対象者について詳しく解説します。

基本の対象者は「要介護1〜5」の認定を受けた人

居宅介護支援を利用できるのは、介護保険制度で「要介護1〜5」と認定された方です。

これは市区町村へ申請し、認定調査や主治医の意見書などをもとに判定されます。

要介護度とは？

この「要介護1〜5」に該当すれば、居宅介護支援の利用が可能になります。

要支援の方は「地域包括支援センター」が窓口に

「うちの親はまだ軽度の支援で済んでるけど…」という方も多いと思います。
その場合、要支援1・2と判定された方は、居宅介護支援ではなく、地域包括支援センターが窓口になります。

この場合も「ケアプラン（介護予防サービス計画）」の作成などの支援は受けられますので、ご安心ください。

家族も“間接的な対象者”です

居宅介護支援の直接の対象者は要介護者本人ですが、
ケアマネジャーは家族の意向や不安も含めて、ケアプランを作成・調整します。

「家での介護が限界に近い」
「家族の介護負担を減らしたい」
「仕事と介護を両立させたい」

といった家族側の状況も、しっかりと考慮されるのが特徴です。

利用に年齢制限はある？

介護保険の被保険者には、以下の2パターンがあります。

• 第1号被保険者（65歳以上）：原則としてすべての人が対象

• 第2号被保険者（40〜64歳）：特定疾病（がん、認知症、脳血管疾患など）によって介護が必要になった人

つまり、65歳未満でも、一定の病気が原因で介護が必要になれば利用できます。

要介護認定を受けたら、まずケアマネに相談を

居宅介護支援は「要介護1〜5」に該当する人が利用できる制度です。
認定を受けた後は、地域の居宅介護支援事業所やケアマネに連絡を取り、必要な支援を受けていきましょう。

居宅介護支援を受けるには？申請の手順と流れ

「居宅介護支援を使いたいけど、どうやって始めればいいの？」
そんな方のために、利用までの具体的な流れをわかりやすく解説します。

ステップ1：まずは“要介護認定”を受ける

居宅介護支援を利用するには、介護保険の「要介護1～5」の認定を受けている必要があります。
まだ認定を受けていない場合は、まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請しましょう。

▶ 申請に必要なもの

• 本人の介護保険被保険者証

• 印鑑

• 申請書（窓口で記入）

申請後、調査員が自宅などに訪問し、「どのくらい介護が必要か」を確認します。

ステップ2：認定結果の通知を待つ（約1か月）

認定調査や主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会が要介護度を決定。
申請からおおよそ30日以内に「要介護認定結果通知書」が届きます。

要介護1～5の認定が出たら、いよいよ居宅介護支援を利用できるようになります。

ステップ3：居宅介護支援事業所を選ぶ

認定後は、居宅介護支援事業所に連絡し、ケアマネジャーと契約を結びます。
市区町村の介護保険課や、地域包括支援センターで紹介してもらうことも可能です。

ケアマネは事業所によって異なるため、「話しやすいか」「親身に話を聞いてくれるか」といった相性も大切です。

ステップ4：ケアマネが訪問・聞き取り調査を実施

契約後、ケアマネジャーが本人の自宅を訪問し、以下のような内容を確認します。

• 本人の心身の状態

• どんな介護サービスが必要か

• 家族の介護力・希望

• 今後の生活の見通し

この情報をもとに、「ケアプラン（介護サービス計画）」の作成に入ります。

ステップ5：ケアプランを作成 → サービス開始！

ケアプランが完成すると、それに基づいて介護サービスが順次スタートします。

たとえば…

• 毎週2回の訪問介護

• 週1回のデイサービス

• 必要に応じた福祉用具レンタル など

開始後もケアマネは月1回以上のモニタリングを行い、必要に応じてプランを見直します。

申請〜利用開始まで1か月ほどを目安に

• 要介護認定を受ける

• 居宅介護支援事業所と契約する

• ケアプランを作ってサービス開始！

この流れを知っておくだけで、「何から始めたらいいかわからない…」という不安を解消できます。

5. 居宅介護支援事業所の選び方と、気をつけたいポイント

居宅介護支援を受けるためには、どの居宅介護支援事業所を選ぶかが非常に大切です。
ケアマネジャーとの信頼関係が、在宅介護の質を大きく左右するといっても過言ではありません。

ここでは、事業所選びのポイントと注意点をわかりやすくご紹介します。

どこで探せる？事業所の探し方

居宅介護支援事業所は、以下のような方法で探せます：

• 市区町村の介護保険担当窓口に相談

• 地域包括支援センターで紹介してもらう

• インターネット（介護事業所検索サイト）で地域ごとに検索

• 入院中の病院や在宅医療機関からの紹介

ポイント：近所の高齢者施設や病院の掲示板に、事業所のパンフレットが置かれていることもあります。

選ぶときに見るべき5つのポイント

1. 自宅から近いかどうか

緊急時の対応や訪問のしやすさを考えると、自宅から近い事業所が望ましいです。

2. ケアマネとの相性

“話しやすさ”“親身に相談に乗ってくれるか”といった人柄や対応力も非常に重要。
見学時や電話の印象も判断材料にしましょう。

3. 介護サービス事業所との距離

ケアマネが提携する訪問介護・デイサービスなどとの連携状況も確認を。
「どんな事業所とよく組んでいるのか」を聞いておくのもおすすめです。

4. 担当件数が多すぎないか

ケアマネ1人あたりの利用者数が多すぎると、対応が遅れたり十分なフォローが難しい場合も。
「今何人担当していますか？」と聞いてみるのも◎。

5. 介護以外の相談にも乗ってくれるか

制度の枠を超えて、医療・生活費・福祉制度のことなど“包括的な視点”を持って対応してくれるかどうかもチェックしたいポイントです。

よくある注意点

• 施設併設の事業所は、提携サービスを優先しやすい傾向がある
  → 必ずしも悪いわけではありませんが、「サービス選択の自由度」がやや制限される場合も。

• 最初に決めたケアマネでも、変更は可能
  →「どうしても合わない」「対応が不十分」と感じたら、他の事業所に変更もできます。

相性と対応力がカギ

介護は長期戦です。ケアマネとの信頼関係は、介護生活の安心につながります。
焦らず、比較しながら、「この人になら相談できる」と思える相手を見つけていきましょう。

費用はかかるの？居宅介護支援の利用料金と制度的な特徴

介護サービスを使いたいと思っても、「お金がかかるのでは…」と不安になる方も多いはず。
ですがご安心ください。居宅介護支援そのものには、原則として費用はかかりません。

ここでは、その仕組みと注意点を詳しく解説します。

居宅介護支援の利用は“無料”が基本

要介護1～5の認定を受けた方が居宅介護支援を利用する場合、利用者の自己負担は0円です。

これは、居宅介護支援の費用（ケアマネジャーの報酬）は全額が介護保険から給付される仕組みになっているためです。

※ケアプランの作成や、サービス調整、月1回以上の訪問など、すべて保険内でまかなわれます。

ただし“例外”もある

以下の場合、費用がかかるケースもあります：

1. 要介護認定がまだ取れていない場合

→ ケアプランを作っても保険が適用されないため、自費になる可能性があります。

2. 要支援1・2の方が利用する場合

→ 地域包括支援センターが窓口ですが、一部自治体でケアプラン作成が有料になるケースがあります（※基本は無料）。

3. 特定のサービスを自費で追加する場合

→ 居宅介護支援とは直接関係しませんが、介護サービスの中には保険適用外のオプション（自費負担）が含まれることもあります。

ケアマネの相談だけでも費用は発生しない

「まだ介護サービスを利用するか決めていないけれど、話だけ聞いてみたい…」
そんな場合でも、相談や情報提供の段階で料金が発生することはありません。

気になることがあれば、気軽に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに連絡してみましょう。

その他の費用との違いも知っておこう

介護保険サービスには「1割（2〜3割）負担」があるものも多いため、
「どこまでが無料で、どこからが有料なのか」を混同しがちです。

費用面でも安心して利用できる“出発点”

• 居宅介護支援は、原則無料で利用できる制度

• 認定を受けたら、迷わずケアマネに相談するのがベスト

• 制度の範囲や例外も把握して、費用負担を最小限に

金銭面の不安があるご家族にとっても、安心して第一歩を踏み出せる支援制度といえるでしょう。

よくあるトラブル・不満とその対処法

居宅介護支援はとても便利な制度ですが、実際に利用してみると、
「ちょっと不満がある…」「これで大丈夫なの？」と感じることもあるかもしれません。
ここでは、よくある利用者の声やトラブルの例と、対処法をまとめてご紹介します。

よくあるトラブル・不満の声

1. ケアマネが忙しくて連絡がつかない

「急ぎの相談があったのに、電話しても折り返しが遅い…」

→ ケアマネは1人あたり20～35人程度を担当しているため、どうしても日中は訪問中ということもあります。
 対処法：
・連絡手段を電話だけでなく、FAXやメールなども確認しておく
・「この時間ならつながりやすい」など、連絡のコツを聞いておく

2. 提案されるサービスが偏っている気がする

「毎回、同じ業者ばかり紹介されるけど、本当にそれでいいのかな？」

→ 事業所によっては、提携している訪問介護やデイサービスを優先しがちな場合もあります。
 対処法：
・「他に選べる事業所もありますか？」と遠慮せず聞いてみる
・希望があれば自分で探したサービスを伝えて、ケアプランに反映してもらう

3. ケアマネとの相性が合わない

「話しにくい」「こちらの意見をあまり聞いてくれない…」

→ ケアマネとの相性はとても大切ですが、合わないと感じたら変更も可能です。
対処法：
・「別のケアマネに変更したい」と事業所に相談する
・他の居宅介護支援事業所に切り替えることもできる

4. プラン通りにサービスが使えない

「ケアプランに書いてあるデイサービスに行けなかった」

→ サービス側の都合や、本人の体調変化で予定通りにいかないこともあります。
対処法：
・ケアマネにその都度報告し、必要に応じてケアプランを調整してもらう
・1か月に1回のモニタリング時に不満や希望を伝える

トラブル時の相談先は？

• まずは担当ケアマネ本人に相談

• 解決しない場合は、そのケアマネが所属する事業所の責任者に伝える

• さらに必要があれば、市区町村の介護保険課や、地域包括支援センターに連絡

※第三者に相談したいときは、「介護保険の苦情相談窓口」なども活用できます。

不満は“がまんせず”声に出すことが大切

ケアマネも完璧ではありません。
大事なのは、「合わない」「困っている」と感じたら遠慮せず相談・変更する勇気を持つことです。

利用者と家族の声が、よりよい介護につながっていきます。

まとめ：在宅介護の第一歩は、信頼できるケアマネ選びから

在宅介護は、始めてみないとわからないことばかりです。
「何から始めたらいいのかわからない」「どこに相談すればいいの？」と戸惑うなかで、
最初に頼れる存在こそが、居宅介護支援であり、ケアマネジャーです。

居宅介護支援のポイントおさらい

• 利用できるのは 要介護1〜5の認定を受けた方

• ケアマネが 介護サービスの選定・調整・計画作成 をサポート

• 利用料は 原則無料（介護保険で全額給付）

• 家族の介護負担や不安にも、総合的に寄り添ってくれる

• ケアマネとの相性が合わないときは、変更も可能

「相談してよかった」と思える支援を受けるために

介護は生活そのものです。本人だけでなく、家族の生活にも直結します。
だからこそ、安心して相談できるケアマネとの出会いが、今後の介護生活の質を大きく左右します。

「最初に連絡した事業所のケアマネがとても丁寧で、何でも相談できてホッとした」
「知らなかった制度やサービスを教えてくれて、介護のハードルが一気に下がった」

そんな声も少なくありません。

次の一歩を踏み出すなら

もしあなたやご家族がこれから介護を考え始める段階なら、
まずはお住まいの地域の「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」に問い合わせてみてください。

ほんの少し話してみるだけで、「ひとりで抱え込まなくていいんだ」と気づけるかもしれません。