介護保険料70歳以上はどうなる？仕組みと注意点を解説

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70歳以上の方も、原則として介護保険料を支払う義務があります。介護保険制度では、40歳以上の国民全員が加入し、65歳以上は「第1号被保険者」として市区町村ごとに保険料が決められます。

70歳を超えると医療保険制度では高齢者医療制度に移行しますが、介護保険料については「第1号被保険者」として引き続き支払いが必要です。つまり「70歳だから免除される」ということはなく、むしろ年金額や所得に応じて段階的に変わっていきます。

1. 70歳以上の介護保険料はどう決まるのか

介護保険料は、市区町村ごとに定められており、年金収入や所得の状況に応じて段階的に設定されています。多くの自治体では「所得段階区分」が10段階以上あり、低所得者ほど負担を軽く、高所得者は多く負担する仕組みです。

例として、ある市区町村では

• 年金だけで生活している人は 月額3,000円前後

• 一定以上の所得がある人は 月額8,000～10,000円程度

といった幅があります。

70歳を過ぎても、収入が増減すれば区分が変わり、介護保険料も見直される仕組みです。

2. 支払い方法（年金天引きと口座振替）

70歳以上になると、多くの場合は 年金からの天引き（特別徴収） で介護保険料が支払われます。

ただし、年金額が年18万円未満の人や、年金受給をしていない人は、口座振替や納付書払い（普通徴収）になります。

「母の通帳から毎月引かれているけれど、これは何の費用？」と思ったとき、それは介護保険料の可能性が高いです。

3. 70歳以上で介護保険料を払えないとどうなる？

介護保険料を滞納すると、次のような不利益が生じることがあります。

• 延滞金の発生

• 一定期間滞納すると、介護サービス利用時の自己負担が通常より高くなる

• 最悪の場合、給付が一時的に制限される

特に70代以降は介護サービスを利用する可能性が高まるため、滞納があると必要なサービスが使えず生活に支障をきたす恐れがあります。

4. 負担を軽くする制度もある

経済的に介護保険料の負担が重い人には、次のような軽減制度があります。

• 低所得者向けの減免制度（市区町村に申請が必要）

• 生活保護を受給している場合は保険料免除

• 介護サービス利用時の高額介護サービス費制度

「保険料が高すぎて払えない」と感じる場合は、放置せず役所に相談することで軽減措置を受けられることがあります。

5. 家族が知っておきたいポイント

70歳を超える親の介護保険料について、家族が気を付けておきたい点は次の通りです。

• 保険料は自治体ごとに異なるため、親の住んでいる市区町村の介護保険課に確認するのが確実

• 年金収入や所得が変動すると保険料も見直される

• 滞納を防ぐために、口座振替や年金天引きの状況を家族が把握しておくと安心

まとめ

70歳以上でも介護保険料の支払いは続きます。
金額は年金や所得に応じて変わり、多くは年金から天引きされます。もし支払いが難しい場合でも、減免制度などの公的支援を活用することで負担を軽減できる場合があります。

「知らないうちに年金から引かれていた」というケースも多いため、まずは親の年金通知や介護保険料の決定通知を確認し、不安があれば市区町村に相談するのが第一歩です。